政府の「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了猶予」決定以後、韓日首脳会談予定が進められている。カン・ギョンファ外交部長官は23日、韓日外相会談後「来月末に中国で開かれる韓中日・首脳会議の際に韓日首脳会談が実現するように日本側と調整することにした」と述べた。韓日首脳会談を成功させて、日本の輸出規制や強制徴用賠償問題に対する包括的解決策を摸索する転機となることを願う。
今回の事態を巡って韓国内では、政府が当初からGSOMIA終了カードを持ち出したのが無理な手であり、結局日本から勝ち取った具体的なものはないという批判も提起されている。もちろんこれに対しては、GSOMIAカードが米国の関与を誘導して日本を対話に引き込むことに役立ったと政府が抗弁するだけの部分もあるように思える。しかし、政府がこのような酷評を落ち着かせるためには、何より今回開かれた韓日間の対話の窓口を通じて、日本の輸出規制中止などの実質的な成果を得ることが重要なことを忘れてはならない。
しかしながら、韓日の両政府が24日に両国間の合意を巡って神経戦を繰り広げたのは残念なことだ。大統領府は同日「日本は合意を意図的に歪曲し、都合のいいようにこじつけた」と、強く遺憾を表明した。これに先立って安倍首相ら日本の高官はGSOMIA終了猶予に関連して「我々は何も譲歩していない」と述べ、「日本のパーフェクトゲーム」「韓国の屈服」などと表現し、韓日対話も「協議には応じるが妥協はしない」として高圧的な態度を見せたという報道などに対するものだ。このような厳しい対立は、今後対話が再開されても交渉が順調でないことを予告する大きな課題だ。安倍政権は自国内の政治的利益のための“マスコミ捜査”をするのではなく、韓日の外交懸案に真剣に対応すべきである。大統領府も正面衝突していっそう事態を大きくするよりは、物静かに理性的に対応するのが適切に思われる。
いずれにせよ韓日が首脳会談開催に合意したことは両国が関係改善の必要性は共感しているという意味と解釈できる。韓日は輸出規制の問題協議などのために局長級の対話再開に合意したが、麻のごとくもつれた韓日関係の問題を実務者級の次元で解決すると期待するのは難しい。実質的な関係改善のためには首脳会談が絶対必要だ。韓日両国は苦労して首脳会談の開催に合意しただけに、真剣で柔軟な実務者協議を経て行き詰った局面を打開する解決策を模索することを期待する。
訳T.W
