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キム・ユグン国家安保室1次長が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の延期を発表している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　大統領府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了直前に「条件付き猶予」に方向転換した背景には、米国の強い圧力があったものと分析される。22日の韓日両国の発表内容にも、確実なやり取りや約束なく時間稼ぎ用と見られる中途半端な“縫合”だけが目立つ。これまで「日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ない」と繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる。

　韓日米協力による中国牽制を目指す米国は、これまで韓国政府にGSOMIAを延長するよう圧力をかけてきた。米国議会は韓国政府のGSOMIAの延長を求める決議案を採択しており、米政府でもマーク・エスパー国防長官をはじめ、マーク・ミリー合同参謀本部議長、デービッド・スティルウェル次官補ら高官らが大挙訪韓し、GSOMIAの延長を促した。

　政府としては米国が従来の防衛費分担金の5倍（ドル基準）に達する50億ドルを要求している中、対北朝鮮制裁の緩和を通じた朝米の非核化交渉進展が必要な状況を考慮せざるを得なかったものとみられる。政府が米国の要求を一蹴するには負担が大きかったということだ。政府関係者は、「韓米関係が負担になっただろう」とし、「戦作権の移管や防衛費交渉、国連司令部基地の返還など、米国と協議しなければならないことが一つや二つではないのに、米国が力を入れたGSOMIAの維持要求を無視するのが難しかったのかもしれない」と述べた。

　日本政府がこれまで交渉に一切応じてこなかった頑強な態度を変え、局長級交渉を通じて問題を解決しようとするやや前向きな提案をしたのも、政府の（GSOMIA終了の）“猶予”決定に影響を及ぼしたものと見られる。日本政府は前日、「韓国側のGSOMIAの終了は、地域安保環境を完全に誤認した対応だ。(韓国に)賢明な対応を強く求めていくという立場に変わりはない」と述べ、これまでの立場を繰り返していた。少しでも変わった日本政府の態度が、大統領府に一定の名分を与えたのかもしれない。

　国内外的に非常に敏感な同日の最終決定を控え、大統領府と関連省庁は一日中緊迫した動きを見せたという。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日午前、忠清南道天安(チョナン)で行われたMEMCコリアの半導体のシリコンウェハー第2工場の竣工式に出席した後、直ちに大統領府に復帰し、国家安全保障会議(NSC)常任委員会に出席した。大統領が直接常任委に出席するのは異例のことだ。国家安全保障会議が前日に続いて二日連続で開かれている状況も珍しい。チョン・ギョンドゥ国防部長官は23日に予定されたサウジアラビア訪問日程を取り消して会議に出席しており、カン・ギョンファ外交部長官も大統領府に急いで入ってきた。

　国家安全保障会議は政府がGSOMIAの終了を猶予し、世界貿易機関(WTO)への提訴を中断する代わりに、日本の「協議再開」の提案を受け入れるかどうかをめぐり、1時間以上に議論を繰り広げたという。大統領府は会議が終わった後も、結果をすぐに発表しなかった。発表が遅れたことで、終了ではなく他の決定が下されるのではないかという見通しが示された。結局、大統領府は失効まで6時間を残して「条件付きの延長」を発表した。大統領府高官は、「ここ数日、(両国の外交チャンネルが)集中的に協議を行った」と述べた。別の大統領府関係者も「ノ・ヨンミン秘書室長とチョン・ウィヨン安保室長がほぼ徹夜で、前日に渡された日本の提案を検討した」と伝えた。