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香港市民と共にする光州市民社会の関係者らが先月25日、光州広域市南区の中国総領事館前で香港政府の無差別暴力鎮圧の中断を促す記者会見を開いている//ハンギョレ新聞社

　反送中(中国への送還反対)に触発された香港デモに関して、全南大学5・18研究所が、香港警察の暴力的な鎮圧を糾弾して世界各国の市民の関心に訴えに出た。

　全南大学5・18研究所(以下5・18研究所)は22日、「中国と香港政府は、市民に対する反人権的・暴力的な鎮圧を止めて事態の平和的な解決に出よ」という題の声明を発表した。

　5・18研究所は声明文で、「現在の香港の姿は、1980年5月の光州を思い浮かばせる。1980年の光州と同様に2019年の香港でもこのような国家暴力がためらいなく強行される姿を見て、深く憂慮せざるを得ない。中国と香港政府が1980年の光州で犯された国家暴力の過ちを再び繰り返さないことを願う」と主張した。

　香港民主化デモに対する世界の市民の連帯も促した。5・18研究所は、「1980年の光州で起きたことは全世界が一歩遅れて知ることになったが、今香港で起きていることを明らかに知りながらも全世界が黙っているという点で、強く懸念される。人間の尊厳と民主主義的価値を守るための香港市民の闘争を支持し、韓国を始めとする世界各国の政府と市民は、香港事態に沈黙してはならない」と主張した。

　一方、光州の50余りの市民・社会団体と政党支部が参加する「香港市民と共にする光州市民社会」は今月14日、「香港政府は無差別的な暴力鎮圧を中断して集会とデモの自由を保証せよ」との内容の報道資料を出した。