大統領府「米当局者が来てもＧＳＯＭＩＡ終了が撤回されることはない」
話を継続するのは別の狙い
訪韓の主な目的は防衛費の値上げ」
十日後に近付いた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了について、米国の安保分野の中心人物たちが相次いで憂慮の発言をする中、大統領府は、日本の輸出規制撤回などの措置がなければ予定通り協定を終了する方針だと明らかにした。
大統領府の高位関係者は13日、「GSOMIAは米国の外交安保当局者が来て話したからといって(終了方針が撤回に)なる事はない。GSOMIAを終了すると発表する前に、すでに米国側と話がついた状況」と述べた。この関係者は「日本や私たちも(共に)満足するに値する解決策はすぐにはない。それならばGSOMIAも終了するしかない」と付け加えた。
これに先立ち大統領府は10日、大統領秘書室長・国家安保室長・政策室長の記者懇談会でも、GSOMIAを延長する意向がないことをはっきりと明らかにした。チョン・ウィヨン安保室長は当時、「この問題は韓日両国の間で解決しなければならない状況で、韓米同盟とは全く関連がないと思っている」と述べた。
大統領府はただし、この問題が「同盟亀裂」の議論に広がることに困惑している。GSOMIA終了に関連して米国側と十分に対話を交わしていることを強調するのもそのためだ。6日、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長が、デービッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補とロバート・エイブラムス韓米連合軍司令官に会った時にも、予定より長い70分余りの間意見を交わし、政府の立場を十分に伝達したというのが大統領府の説明だ。当時大統領府は、「両国間の同盟の懸案について、具体的かつ建設的で未来志向的な協議を行った」と明らかにしている。
大統領府は、米国務省関係者がGSOMIAの話を継続するのには、別の狙いがあると見ている。韓国政府の防衛費分担金を高めるための交渉のテコとして、GSOMIA問題を活用しているということだ。大統領府の高位関係者は、「今回の訪韓の期間中、私たちが分担しなければならない防衛費の規模を明示的に話さなかった。しかし、訪韓の主な目的が防衛費を上げることにあったのは明らかだ」と述べた。
訳M.S
