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大統領府のノ・ヨンミン秘書室長、キム・サンジョ政策室長、チョン・ウィヨン国家安保室長が10日午後、大統領府の春秋館で記者懇談会を開き、文在寅政府の前半期の総評と所感、後半期の運営基調について話している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　23日0時の終了期限が迫っている韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)について、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は「GSOMIAは韓日が解かなければならない問題で、韓米同盟とは全く関係がない」として「韓日関係が正常化するならば、韓国政府としてはGSOMIAの延長を再検討する用意がある」と10日、明らかにした。

　チョン室長はこの日午後、大統領府の春秋館でノ・ヨンミン大統領秘書室長、キム・サンジョ政策室長と共に開いた3室長合同記者懇談会で、GSOMIA問題についてこのように明らかにし、韓国政府の原則を再確認した。

　チョン室長は「韓国と日本は最も近い隣国として、北東アジアの平和と安定のために協力するパートナー関係」と強調しながらも、「私たちの立場では韓日関係が最近難しくなった根本原因は日本が提供したと見ている」と話した。続けて「日本が安保協力上の信頼を失ったとして(韓国に対して)輸出統制措置を施行したと言ったので、このような状況でGSOMIAを延長できなかったという立場は国民もみな理解してくれている」とし、「(GSOMIAの終了で)日本との軍事情報交流が完全に遮断されるわけではない。安保に及ぼす影響も制限的」だと語った。

　米国のGSOMIA延長圧迫が強まり「終了延期論」も出てくる中で、チョン室長のこの日の発言は、日本政府が輸出規制措置をまず解いてこそGSOMIAの延長も再検討できるという韓国政府の原則を再確認したものだ。また、GSOMIAの終了が韓米同盟にとって打撃ではないという点を強調しながらも「韓日両国が米国にとって重要な同盟なので、(米国が)何らかの協力をするならば韓国政府としては大歓迎」とし、韓日葛藤の解決のための米国の役割を期待した。

　南北関係と朝米交渉に対してノ・ヨンミン秘書室長は「南北関係の改善なしには朝鮮半島の平和構築のための非核化交渉は大きな進展をおさめるのが難しい」として「南北関係を実質的に進展させられる現実的方案を継続して検討している」と明らかにした。ノ・ヨンミン室長は「韓国政府は朝米交渉が早期に成果を上げられるように牽引する努力を継続していくが、その努力の一つが南北関係の実質的改善」としながらこのように強調した。ただし、ノ室長は「現実的方案」が何かについては具体的に言及しなかった。

　チョン・ウィヨン室長は、朝米交渉に対して北側が(一方的に)設定した「年末期限」と関連して「非常に真剣に見ており、様々なコンティンジェンシー(非常状況)に備えた準備はしている」と前提を置きながら「(戦争の危機にまで駆け上がった)2017年の状況に絶対に戻してはならないということでいろいろな議論をしている」と明らかにした。チョン室長は「米国側からいっそう積極的に北朝鮮を説得すると承知しているが、朝米実務交渉の再開時期は予断しがたい」と話した。さらに「(朝米)高位級実務会談が開かれて、非核化交渉と関連した部分で相当な進展があってこそ3回目の朝米首脳会談が開かれるだろう」と話した。

　米中の覇権競争が激化する中で、「米国のインド太平洋戦略に参加すべきと見るか」という質問に、チョン・ウィヨン室長は「朝鮮半島の地政学的位置を安保政策に積極的に活用しなければならない」として「大陸勢力と海洋勢力が衝突する過程で、韓国が果たすべき役割が多い」と答えた。