「文大統領と安倍首相が対話する機会を持ったことは非常に肯定的だ」
韓国を訪問したデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋次官補は6日、外交部庁舎で記者団に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が4日、タイのバンコクで歓談したことに触れ、「(韓日)関係が改善されるのを見守っているが、(両首脳が会って対話した事実は)前向きなシグナル」だとして、このように述べた。23日0時「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了まであと17日を残す状況で、米国が韓日関係の改善を通じたGSOMIAの延長を強く希望しているというのを遠まわしに強調したものと見られる。
彼は同日午前、カン・ギョンファ外交部長官やチョ・セヨン外交部1次官、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長、午後にはチョン・ソクファン国防部国防政策室長と相次いで面会した。米国務省の東アジア政策と防衛費交渉、そして経済を担当する責任者らがソウルを同時訪問したこの日、面会の焦点は、GSOMIAの延長に対する米政府の要求と在韓米軍の防衛費分担金の大幅増額に対する圧迫に当てられていたとみられる。
スティルウェル次官補は、カン長官に会った時は具体的に「GSOMIA(終了決定の)見直し」に言及する発言はしなかったが、チョ次官に会った時は、GSOMIAなど韓米、韓日関係と関連した具体的な懸案について話したという。米国が当局間協議やマスコミのインタビューなどを通じて「GSOMAIの延長」の必要性を強調し、圧力をかけてきたため、同日の協議では韓米日安保協力の重要性を再確認する発言にとどまったという。
スティルウェル次官補は、同日午前、大統領府の西別館で、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長と「予定された時間を過ぎて70分間にわたり」面会したと、コ・ミンジョン大統領府報道官が述べた。キム次長は同日午後、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官とも個別に70分間会った。この2回の面会では、GSOMIAや防衛費交渉などの韓米間の懸案について具体的な協議が進められた。
キム次長は懸案に対する韓国の立場を詳しく説明し、スティルウェル次官補とエイブラムス司令官は韓米同盟が北東アジアの安保の核心軸であることを何度も強調した。米国側は韓米防衛費の交渉で、来年の韓国の分担金として今年の負担額1兆389億ウォンのほぼ6倍に達する50億ドルを要求しているという。これに対抗し、キム次長は、持続的に増えている米国産兵器の購入費用や防衛費分担金の持続的な増加など、同盟のための韓国政府の貢献が少なくない点を説明したという。
スティルウェル次官補はさらに、国防部のチョン・ソクファン室長と面会し、朝鮮半島の安保情勢を共有すると共に、韓米同盟の未来志向的発展のための協力案などについて話し合ったと、国防部が明らかにした。スティルウェル次官補は面会に先立ち、「GSOMIAについて話し合ったのか。どうだったか」という質問に対して、「今日、素晴らしい議論をした」と答えた。
GSOMIAの終了時点が迫る中、米国は韓国、日本政府と多様な案を集中的に議論し、いかなる形であれGSOMIAを維持する案を見出すために奔走していると見られる。
同じ時期にジェームズ・ディハート国務省防衛費分担交渉代表も、今月中にソウルで開かれる予定の第11次韓米防衛費分担特別協定第3回会議とは別に、7日まで韓国を異例にも“電撃”訪問中だ。ある政府関係者は、「トランプ大統領が韓国だけでなく他の米軍駐留国との防衛費交渉で公平な分担を強調したため、官僚も積極的に乗り出したようだ」と指摘した。
一方、キース・クラーク国務省経済次官も同日、イ・テホ外交部2次官と第4回韓米高官級経済協議会を開き、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を連携して可能な協力案を模索するための共同声明を採択した。