文大統領、ASEAN+3首脳会議で
安倍首相に「ちょっと話そう」と提案し
「対話通じた問題解決」に共感
日本、強制動員について原則的立場貫いており
輸出規制やGSOMIA複雑に絡み合う
専門家「まだ突破口を見出すのは難しい」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋首相が“13カ月ぶりの歓談”で、「対話を通じた問題解決」の原則を確認した。凍り付いた韓日関係に肯定的な変化の可能性を示したシグナルだが、強制動員の解決策や輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了問題が複雑に絡み合っている両国関係の出口への道のりはまだ遠い見通しだ。
ASEAN関連首脳会議に出席するためタイを訪問中の文大統領は4日、アセアン+3(韓中日)首脳会議が開かれたバンコクのノボテルインパクトフォーラムで、安倍首相と11分間、単独で歓談した。文大統領がASEAN各国首脳と話をしている途中、安倍首相が入場したのを見かけ、「ちょっと座って話そう」と勧めたことで実現した、事前協議のない歓談だった。
日本が対韓国輸出規制に乗り出す直前の6月末、大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議当時、両首脳が対話なしに別れたのとは違い、先月の李洛淵(イ・ナギョン)首相が天皇即位式（即位の礼）に出席するため日本を訪問して韓日首相会談を行ったのに続き、同日、両首脳が歓談を交わしたことで、両国関係が転換点を迎えているという期待感も高まっている。
同日、両首脳の歓談の後、大統領府は「両首脳は最近、両国外交部の公式チャンネルで進められている協議を通じて、実質的な関係進展策が導き出されることを期待した」と明らかにした。歓談で安倍首相は、文大統領の母親が死去したことについて弔意を表し、先月の天皇即位式に李洛淵首相を派遣したことに謝意を伝えた一方、文大統領は弔意について謝意を表すると共に、天皇の即位を祝い、李首相を歓待したことについても謝意を表したという。
しかし、強制動員問題に対する日本の立場は依然として強硬だ。同日の歓談で、「安倍首相が文大統領に両国間問題に対する我が国の原則的立場を明確に伝えた」と、日本外務省は発表した。日本の言う原則的立場とは、強制動員問題は1965年韓日請求権協定によって全て解決済みであり、韓国最高裁判所（大法院）の強制動員に対する賠償判決は請求権協定違反だという主張だ。
国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は、「日本は 『韓国が強制動員に対する解決策を打ち出さなければ、韓日関係は解決できない』という立場を貫いている。首脳間の11分間の歓談で関係の突破口が開かれるのは難しい」としたうえで、「ただし、安倍首相も最近、これ以上韓日関係を放置することはできないという意思を表明しており、両国が対話の必要性は共感しているという点が変化」だと指摘した。キム研究室長は、政府の強制動員被害者との積極的な疎通や韓日が参加する財団設立による解決策づくり、不完全な韓日協定に対する持続的な補完などを通じて、解決策が講じられるとし、時間がかかるものと予想した。
GSOMIAの終了(23日0時)が近づき、米国がGSOMIAの延長の必要性を引き続き主張してきる中、韓米日がこの問題をどう処理するかも重要な試験台として浮上している。
デイビッド・スティルウェル米国務省次官補は5～7日に訪韓し、大統領府や外交部、国防部当局者たちと面会し、「韓米日3角協力」を掲げて、GSOMIAの延長を望む米国の立場を強調するものと予想される。しかし韓国は、日本が韓国を「安保上信頼できない国」として扱っている輸出規制を撤回してこそ、GSOMIAの延長を考慮できるという原則をすでに明らかにしており、日本が輸出規制に関する態度を変える可能性も低いため、GSOMIAをめぐる軋轢も続くものとみられる。
訳H.J
