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1日、日本の東京の衆議院議員会館で開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会で記念撮影の最中にカン・チャンイル韓日議員連盟議長(前列左側2番目)と額賀福志郎日韓議員連盟議長が握手をしている//ハンギョレ新聞社

　韓日両国の国会議員の議連である韓日議員連盟が1日、日本の東京で合同総会を開き、共同声明を採択した。両国の議員は共同声明で、「1998年の『金大中(キム・デジュン)・小渕恵三の21世紀韓日パートナーシップ共同宣言』の精神を生かし、両国関係を早期に正常化しなければならないという認識を共にした」と明らかにした。先日、李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相が天皇即位式を契機に会い、「両国関係をこのまま放置してはいけない」と対話再開の扉を開いたのに続いて、今回は両国の国会が一緒に出たことは望ましい。もはや両国の政府が出てきて関係復元のための対話を始める時だ。

　両国の議員は共同声明で、「強制徴用訴訟、輸出規制、GSOMIA(軍事情報保護協定)などの懸案で両国の対立が深まった点に深い憂慮を表明」して「懸案の解決のために、両国の国会が積極的に力を注いで首脳会談および高位級会談がすみやかに開催されるよう促すことにした」と明らかにした。また、過去の問題に関しては、「被害者の名誉と尊厳が回復することができるように『韓日パートナーシップ宣言」の趣旨に沿って相互互恵の精神で共同努力することにした」と明らかにした。

　今回の総会は韓日関係悪化で2カ月余り延期された末に開かれた。実現が難しかった席で両国の政治家が関係復元のための措置を促したことは、嬉しい事である。特に首脳会談の開催を勧告したことは意味が大きい。年末までにASEAN+3(韓・中・日)など韓日首脳が参加する国際会議が開かれるだけに、両国政府はこのような機会を活用して、自然に首脳会談を行う方案を推進してほしい。

　しかし今回、韓日間の認識の差を再確認したのは残念である。日本側の額賀福志郎会長が「韓国の最高裁(大法院)の判決と政府対応は、(1965年の)請求権協定に抵触する内容であり、日韓関係の法的基盤を壊した」と述べ、河村建夫幹事長は「徴用賠償問題は請求権協定により解決されたことだから、韓国の内政を通じて解決しなければならない」と強弁した。

　事実関係に合わない強引な主張である。今後、韓日政府間の対話が行われても、日本がこのような認識を変えなければ、交渉が順調ではないことを予告する。日本軍国主義の強制徴用問題は、政府間の一方的な合意だけでは解決できない普遍的な人権事案という点を、日本政府と政界は今からでも気づくよう願う。