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4・16セウォル号惨事の遺族たちと市民が今月2日午後、ソウル鍾路区光化門北側広場で、セウォル号惨事の責任者に対する処罰を要求する「国民告訴・告発人大会」を開き、朴槿恵前大統領とファン・ギョアン元首相などに対する処罰を求めている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　セウォル号惨事当日、脈拍があったにもかかわらず、適時に病院に運ばれずに死亡した犠牲者があったという調査結果が5年ぶりに追加で明らかになり、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を要求する声が再び高まっている。セウォル号惨事の遺族と市民たちは朴槿恵(パク・クネ前大統領などをはじめとする「惨事の責任者」122人を告訴・告発することにした。

　4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日午後5時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場で市民とともにセウォル号惨事の責任者に対する処罰を求める「国民告訴・告発人大会」を開き、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発すると発表した。これに先立ち、セウォル号の家族協議会が9月26日に発表した惨事の責任者122人は、朴前大統領やファン・ギョアン当時首相など政府の責任者9人をはじめ、キム・ソクキュン元海洋警察庁長などの惨事現場の「救助・指揮勢力」29人やチョ・デファン・セウォル号特別調査委員会副委員長など「調査妨害勢力」29人、キム・ジンテ議員など「犠牲者侮辱・歪曲・妄言政治家」26人、キル・ファニョン元「韓国放送」(KBS)社長など「報道惨事報道関係者」18人、シム・インソプ父母連合会長など「（犠牲者）誹謗・侮辱極右・保守勢力」11人などだ。

　告訴・告発の法律代理人である民主社会のための弁護士会(民弁)のオ・ミネ弁護士は同日、「事件当時、何もせず最も大きな犯罪を犯したことについて、朴槿恵、キム・ギチュン(元大統領秘書室長)などを『未必の故意による殺人罪』で告発する。公訴時効が残っているものは、検察が正確かつ迅速に捜査しなければならない。今回の大会を皮切りに、責任者をさらに明らかにして告訴・告発する」と強調した。大会主催側によると、同日を基準にセウォル号の家族協議会など320人が告訴人で、国内外の市民など万9793人が告発人として行動を共にする意向を明らかにした。

　セウォル号惨事の遺族たちは、責任者たちを告訴・告発するまで5年の歳月を待ってきた。セウォル号家族協議会のチャン・フン運営委員長は、「第1・2期セウォル号特調委の調査のため、これまでは告訴・告発をしなかった。特調委がある程度調査する時間を持ったため、総選挙前にこれ以上遅くなる前に告訴・告発を行うことにした」と話した。「市民告発人」を募集したことについては、「惨事当日、傾いた船が水に浸かる姿を見た市民には、その姿がトラウマとして残っている。彼らも私たちと同じ被害者だ」とし、「告訴・告発を通じて真相究明の過程を共にしながら、そのトラウマを一緒に癒やしてほしい」と述べた。

　同日の集会では告発人リストに名を連ねた市民たちも壇上に上がり、責任者の処罰と徹底した再捜査を求めた。ソウル城北区に住むペ・ジヒョンさんは「愛する子供たちを死なせて真実すら隠した彼らが、白昼堂々と闊歩している」とし、「(遺族たちには)責任者たちが牢屋ではなく、社会で自由に過ごしている毎日が（セウォル号惨事が起きた）4月16日」だと糾弾した。京畿道水原(スウォン)で3人の子どもを育てているソ・ジヨンさんも、「死亡する子どもに背を向け、ヘリコプターに乗って立ち去ったことは明白な殺人」だとし、「誰も責任を負わず、何も明らかにされていない現実では、検察の全面的な再捜査が切実だ」と声を高めた。セウォル号家族協議会は13日まで告発人参加署名を受け付けてから、15日に告訴・告発状を提出する計画だ。