太平洋戦争を控えて事前調査
「女性は12～19歳」の少女たち限定
慰安婦動員を念頭おいていた可能性
大野浦炭鉱の職員名簿も初公開
名簿に書かれた朝鮮人、1896人と推定
記録院「実際の被害者ももっと多かっただろう」
太平洋戦争の開戦を控えた1940年、朝鮮から強制動員できる朝鮮人の数が116万人という日帝の労働力現況調査記録が初めて公開された。実際、日帝はこの調査前後に毎年8～29万人を強制動員した。女性の場合は、調査対象を10代に限定したが、日本軍「慰安婦」動員を念頭に置いたものと推定される。
31日、行政安全部傘下の国家記録院は、1940年3月に朝鮮総督府が作成した「労務資源調査に関する件」という題名の記録物の原本を公開した。また、在日同胞研究者の故・金光烈(キム・グァンヨル)氏が2017年に国家記録院に寄贈した朝鮮人強制動員関連文書と写真、図面など2337冊の一部の記録原本も公開した。この記録は、これまで一部の学界には知られていたが、一般市民には初めて公開されるものだ。
この日公開された朝鮮総督府の文書「労務資源調査に関する件」の内容を見れば、1940年に朝鮮人の中から動員できる20～45歳の男性人員は92万7536人、12～19歳の女性人員は23万2641人で、合計116万177人だった。これは、当時の朝鮮人の総人口2354万7465人の5％に達する。また、家を出て別の仕事をしたいという人は、男24万2314人、女2万767人の計26万3081人だった。男性とは違い、女性の年齢帯が10代に限定された理由と関連して、国家記録院のノ・ヨンジョン学芸研究官は「日本軍軍慰安婦動員を念頭に置いた可能性があり、20代以上の女性はほとんど婚姻状態にあり、実際の動員が難しかったのだろう」と説明した。
この調査は、当時日帝が中日戦争の最中であり、太平洋戦争を控えていて朝鮮人を強制的・大規模に動員する必要があり、これに伴い事前準備としてなされたものと国家記録院は説明した。実際、日帝が計画した朝鮮人労務動員数は、1939年8万5千人、1940年8万8800人、1941年8万1千人水準だったが、1942年13万人、1943年12万5千人、1944年には29万人に急増した。国家記録院は、実際に強制動員された朝鮮人の数は、これよりさらに多かったと見ている。
この日、一緒に公開された在日同胞の金光烈氏(1927～2015)の寄贈記録物は、「貝島、大之浦第6・7坑炭鉱職員名簿」原本と関連写真▽名簿収集の経緯が記録された「金光烈先生日記(1976年7～8月)」原本などだ。金氏は朝鮮人強制動員に関連した代表的な専門家であり、記録物収集家だ。1943年に日本に渡った後、40年以上にわたり日本の3大炭鉱で代表的朝鮮人強制動員地域である筑豊を中心に朝鮮人強制動員の記録を収集し研究した。
記録物のうち炭鉱職員名簿は、1900～50年代この炭鉱の職員情報を記録したもので、8486人のうち1896人が朝鮮人(本籍基準)と推定される。この名簿には、彼らの名前、誕生日、本籍、戸主、家族関係、雇用日、解雇理由、解雇日などが含まれている。また、強制動員の現場の姿を確認することのできる大之浦7坑露天で働く朝鮮人の写真4枚も公開された。
大之浦炭鉱の職員名簿は初めて公開されたものなので、強制動員被害者が追加で確認される可能性がある。国家記録院は、金光烈氏が寄贈した記録物のうち、強制動員労働者名簿、健康保険台帳、公傷原簿など248冊に収録された労働者14万人の人的事項を今年末までに国家記録院のホームページに全数公開する予定だ。
イ・ソヨン国家記録院長は「今回公開された資料を見れば、日本は朝鮮人を強制動員するためにあらかじめ緻密に準備しており、現在までに名簿が確保された48万人、政府に申告した22万人の他に、強制動員被害者はさらに多いと推定できる」と話した。日帝時期に強制動員された朝鮮人の総数は、強制募集と官主導、徴用を含めて計150～200万人と推算される。
訳J.S
