本文に移動

「李明博の資源開発」後遺症…鉱物公社、事業清算しても残る1.8兆ウォンの借金の山

登録:2019-10-09 21:49 修正:2019-10-10 07:11
韓国石油公社労組の組合員と李明博資源外交真相糾明国民の会のメンバーが、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁前で「李明博政府ハーベストの不良引き受け不正責任糾明要求および損害賠償請求のための国民訴訟記者会見」を開いている/2018.3.30=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 李明博(イ・ミョンバク)政府の海外資源開発不正の後遺症により資本蚕食に陥った韓国鉱物資源公社が統廃合の手続きを踏んでいるなかで、鉱物資源公社の海外資源開発事業の半分が“失敗”していたことが分かった。また、同事業をすべて清算しても、1兆8千億ウォン(約1600億円)規模の借金が残り、国家の財政負担につながるという診断が出てきた。

 9日、共に民主党のチェ・インホ議員室が鉱物資源公社から提出を受けた資料によれば、鉱物資源公社は進行中の海外資源開発事業23件のうち、半数を超える13の事業ですでに損失を予想していることが確認された。投資額の全額損失を予想する事業も5件(645億ウォン)にのぼった。損失予想から除外された残り10の事業で、6554億ウォンの回収が可能と見られるが、13の事業の予想損失金2兆2383億ウォンを埋めるには大幅に足りない状況だ。合計23の事業にすでに投入されたり、または投入される予定の投資額は5兆6990億ウォンだが、予想される純損失は1兆5829億ウォンで投資額の27.7%に達する。

 これに先立って政府は、鉱物資源公社が李明博政府の時になされた無理な投資とリスク管理の失敗により、1兆9643億ウォン規模の資本蚕食状態に陥っており、もはや“存続不可能”と判断している。今は、韓国鉱害管理公団との統廃合決定により、今年から順に23の事業の清算手続きを踏んでいる。

 鉱物資源公社は、23の事業の資産価値を合計4兆1159億ウォンと評価している。問題は、鉱物資源公社の負債が2018年基準で5兆9241億ウォンで、売却代金の全額を注ぎ込んでも負債が1兆8082億ウォン残るという点にある。この負債は統廃合される鉱害管理公団へ引きつがれるが、政府の支援なしには返済が困難と見られる。

 鉱物資源公社に残された最後の課題は、最大限海外資産を高値で売却し、残る負債を減らすことだ。だが、すでに海外市場に鉱物資源公社の不良経営事情が知られており、“値引き要求”が入ってきている。当初、政府は各事業別に海外資産の売却期限を定めようとしたが、資産価値の下落を憂慮し売却期限を定めない方向に戦略を変えた。

 チェ・インホ議員は「最近5年間に売却・終了した11の事業のうち、7の事業で損失が発生した」として「今後売却しなければならない海外資源開発事業についても、政府は“安値売却”を防止するため売却交渉に緻密に対応しなければならない」と強調した。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/912630.html韓国語原文入力:2019-10-09 19:24
訳J.S

関連記事