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石油公社が買収したカナダのエネルギー企業「ハーベスト」＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　李明博(イ・ミョンバク)政府時期の海外資源開発事業に進出した公企業が、まともな経済性評価もせずに大型事業に着手し、事業管理までが不良であったために莫大な損失を被ったことが分かった。

　カナダのハーベストを買収し天文学的損失を被った石油公社の場合、2010年「ブラックゴールド」鉱区でオイルサンドを生産するためにGS建設と3億ドル規模のEPC(設計-調達-施工)契約を締結したと明らかにしたが、その後に契約方式が変わり建設費が2倍以上膨らんだことが確認された。メキシコのボレオ鉱山への投資で“破産”の危機に立たされた鉱物資源公社は、付加価値税の払い戻しを受けるための会計処理が不十分で、7800万ドルの払い戻しを受けられなかったことが把握された。

　26日、産業通商資源部が民間の専門家と共に設けた「海外資源開発革新タスクフォース(TF)」は、2次会議を開いてハーベスト・ボレオ事業管理の不良事例を点検した。

　産業部によれば、石油公社は2010年にGS建設とブラックゴールド鉱区生産施設のEPC契約を結んだ。当時の契約方式は「総額契約」で、規模は3億ドルであった。しかし、その後に契約方式が「実費精算」に変わったことにより石油公社がGS建設に支払った建設費は合計7億ドル以上に増えた。建設過程で契約の具体的内容が変わるケースは珍しくないが、金額が2倍以上に跳ね上がることは異例と指摘されている。

　また、このように契約内容と金額が急変したにもかかわらず、該当内容はハーベストの理事会で議論されただけで、親会社である石油公社の理事会は何の役割も果していなかった。

　石油公社は、ハーベストのガス処理施設(Bilbo plant)建設の際も、品質基準に合わない不良設計をして製品の品質低下を招いた。パイプラインなどを使うために契約した約定物量を満たせずに、3年間で1000万ドルの違約金も支払った。

　鉱物資源公社がメキシコで行ったボレオ鉱山事業でも、管理不良問題があらわれた。まず事業部署と会計部署間でもファン、ディーゼルなど在庫資産評価に2倍以上の差異が生じた。鉱物資源公社がボレオ鉱山の在庫評価をどれほど粗雑にしていたかが分かる。

　また、5万ドル以上の大型契約でも入札を経ずに、ほとんどが随意契約で処理していた。また、付加価値税の払い戻しを受けるための証明資料(会計帳簿)を正しく作ることができず、7800万ドルの還付も受けられなかった。未使用航空券を第三者に譲渡したり、無制限に時間外手当を支給するなどの放漫経営とモラルハザード事例も確認された。

　李明博政府時期に進められた海外資源開発事業と関連して、今回の調査に先立って国会の国政調査と監査院・検察の調査が進行されたが、当時の調査は概して事業着手過程に焦点を合わせた。特に監査院の最後の監査は2015年で、原油価格が本格的に下落した期間(2015～2016年)に、該当公企業が不良の可能性が高まった事業をどのように管理したのかは監査対象に上がったことがない。

　一方、不良発生原因と責任をより徹底して糾明するため、産業部のタスクフォースに別途の分科を新設すると明らかにした。分科長は、李明博政府の海外資源開発事業に苦言を呈してきたコ・ギヨン韓信大学教授が務めることになった。タスクフォースは、今後不良事例を集めた白書を作成し公開する予定だ。また、2月初めには受託研究を引き受けた地質資源研究院とタスクフォースの民間委員がハーベストなど主な不良事業現場を実態調査する。

　パク・チュング・タスクフォース委員長は「地質資源研究院の研究結果を基に根本的かつ中長期的な対策準備に努める」と話した。