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資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本の輸出規制に対抗する不買運動が本格化した後、韓国人旅行客による日本国内消費が半分以下に減ったことが分かった。

　3日、韓国国会企画財政委員会所属のシム・ギジュン議員(共に民主党)が関税庁に提出させた資料によれば、日本に対する不買運動が始まった後の8月の韓国人旅行客が日本国内で600ドル以上決済した件数は1万1249件で、昨年同月(2万8168件)に比べ60.0％減少したことが分かった。

　韓国人旅行客が日本で600ドル以上を決済した件数は、日本の輸出規制以前の6月には2万5337件に達したが、7月には2万2747件、8月は1万1249件、9月(24日基準)は1万487件に減少したことが明らかになった。韓国人旅行客の日本国内決済額も半分以下に減った。8月に韓国人旅行客が日本で600ドル以上決済した総額は1200万ドルで、昨年同月(2804万ドル)より57.2％減った。

　これに先立って日本は、7月に半導体・ディスプレイ製造に使われる主要な材料に対する輸出規制を施行した。これに対抗し日本製品に対する不買運動が全国的に広がり、8月の日本産ビールの輸入額が前年同月対比で97.1％減少した。

　シム議員は「日本の経済報復以後、日本観光を自制する韓国国民のムードが反映されたようだ」として「日本製品不買運動の余波で、日本訪問と消費減少が今後も続くと予想する」と話した。

　一方、香港の送還法反対デモが長期化し、韓国人旅行客の香港内消費も減少した。今年8月、韓国人旅行客が香港で600ドル以上決済した金額は481万ドルで、昨年(595万ドル)より19.1％減った。9月(24日基準)も600ドル以上決済額は412万ドルにとどまり、昨年(618万ドル)より33.3％減少した。