虚偽の事実20件に内容証明を送った」
「不買運動」関連の法的対応を宣言したのは初めて
「競争激化に不買が重なった危機感の反映」
焼酎「チョウムチョロム」とビール「クラウド」が代表製品のロッテ酒類が、日本関連の虚偽事実に対して法的対応に乗り出す方針を明らかにした。
ロッテ七星飲料の酒類事業部のロッテ酒類は2日、「日本関連の虚偽の事実を明記したり、侮辱するような表現を繰り返した掲示物20件に対し、さらなる流布をやめるよう求める内容証明を送った」と発表した。ロッテ酒類は「日本のアサヒ（ビール）がロッテ酒類の株を保有している」、「チョウムチョロムを飲むとアサヒの利益につながる」などの主張を代表的な例に挙げた。ロッテ酒類は「数回にわたり会社の持ち分構造について説明したにも関わらず、依然として虚偽の事実に基づいた誹謗が続いている」と、今回の法的対応の背景を説明した。流布行為が今後繰り返されれば、民事・刑事訴訟まで考慮する方針だ。
日本の貿易報復で日本に本社を置くか、日本企業と関連のある多くの国内企業が不買運動の対象になっているが、公式的に法的対応に出るか、これを発表したのは今回が初めてだ。財界第5位の企業が消費者を対象に訴訟戦も辞さないと“公式宣言”するのも異例のことだ。ロッテ酒類の関係者は、「韓日関係が悪化するたびに、ロッテが主なターゲットとなってきたが、今回の不買運動で明らかになった虚偽事実は、会社が受け入れられる水準を超えていると判断した」と説明した。業界では最近、酒類市場の変化による危機感もこのような強硬な対応の背景になったものとみている。ある業界関係者は、「ライバル社の新製品攻勢などで守勢に立たされている中、日本関連商品の不買運動まで重なり、業績が悪化したことへの対応策とみられる」と話した。
アサヒビールはロッテの株主ではないが、ロッテはアサヒビールの株式を保有している。アサヒビールの国内流通を担当するロッテアサヒ酒類の株式は、ロッテ七星飲料と日本のアサヒグループホールディングスがそれぞれ50%ずつ持っている。
訳H.J
