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駐韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)が27日、ソウル都染洞の外交部庁舎に呼ばれた後、外交部から出てきている。韓国政府は同日、「独島の領有権主張」などが書かれた日本の防衛白書に抗議した//ハンギョレ新聞社

　イ・サンニョル外交部アジア太平洋局長代理(審議官)は27日、日本が独島（日本名・竹島）の領有権主張を盛り込んだ2019年版防衛白書を採択したことについて、在韓日本大使館の実生泰介総括公使代理(政務公使)を呼んで抗議した。

　日本政府は同日、閣議を開き、独島の領有権を主張する内容が書かれた2019年版防衛白書「日本の防衛」を採択した。日本の防衛白書には独島の領有権を主張する内容が2005年以来15年続けて書かれている。

　イ・サンニョル審議官は実生総括公使代理に、日本政府が防衛白書で歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これを直ちに撤回することを求めたと、外交部は明らかにした。

　また、今回の日本の防衛白書が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定に「失望を禁じえない」という日本の高官の発言を引用し、現在の状況に対する責任がまるで韓国側にあるかのように記述していることに関連しても、イ審議官は安全保証上の理由に加え、信頼関係が損なわれたとして、不当な経済報復措置を先に取ったのは日本側であることを指摘し、経済報復措置を速やかに撤回することを改めて求めた。