57のメディア市民団体「歪曲報道・反論」
来年の創刊100周年を控えて大々的な記念行事と報道を予定している朝鮮日報と東亜日報に対抗し、市民社会が「朝鮮・東亜 偽りと背信の100年清算市民行動」(市民行動)という連帯機構を立ち上げ、両新聞の「反民族・反民主的な汚辱の歴史を審判する」と宣言した。
東亜自由言論守護闘争委員会・朝鮮自由言論守護闘争委員会を始め、自由言論実践財団・全国言論労働組合・民主言論市民連合・東学実践市民行動・四月革命の会など57の言論・市民団体が参加した「市民行動」は10日、ソウルプレスセンターで発足を知らせる記者会見を開いた。
キム・ジドン大韓民国臨時政府記念事業会長、キム・ジュンベ元「文化放送」(MBC)社長、ペク・ギワン統一問題研究所長、ペク・ナクチョン・ソウル大学名誉教授、詩人のシン・ギョンリム氏、イ・マニョル元国史編纂委員長、イ・ヘドン牧師、イム・ジェギョン・ハンギョレ初代副社長、ハム・セウン神父、クォン・ヨンギル初代言論労組委員長などが市民行動の顧問として参加した。
市民行動は発足宣言文を通じて「2020年、朝鮮日報(3月5日)、東亜日報(4月1日)は、それぞれ創刊100周年を祝い、自らの親日の歴史を潤色することに余念がないだろうが、市民行動は両社の親日・反民族報道を広く知らせ、100年続いた悪行を止めるだろう」と明らかにした。両新聞の過去の親日行為を再び暴く理由について市民行動は、「韓日間の経済戦争の時局に国民の反日感情を刺激し、それに便乗して憎悪を拡散しようとするのではなく、(両新聞が)性奴隷と強制徴用という反人権犯罪に目をつぶり、人類の進歩と普遍的価値を毀損しているため、より一層非難されるにしかる」と批判した。また「軍事独裁と現在まで続く反民主・反労働・朝鮮半島の平和を破ろうとする人々の態度を市民に知らせて責任を問う」と主張した。
市民行動はまた、メディアの積弊清算と市民の力でメディア改革が推進されるよう努めると語った。市民行動は「歴史とメディアを正すことだけが、韓国社会の民主主義の歩みを進めることができる」として市民の幅広い参加を促した。市民行動は今後、両新聞の歴史問題歪曲報道や100周年記念行事に反論する活動、親日・独裁の附逆(反民族)ジャーナリスト名簿発表など、多様な事業に乗り出す計画だ。
訳M.S
