文在寅(ムン・ジェイン)大統領が100大主要戦略品目の育成に向けて、大規模な予算を投資する方針を明らかにした。炭素繊維など主要戦略品目を選んで集中的に支援することで、今のように特定の国に依存する産業構造から脱するという構想だ。
文大統領は20日、全羅北道全州市(チョンジュシ)の暁星先端素材炭素繊維工場で開かれた「炭素繊維新規投資協約式」に出席し、「特定の国に依存する産業構造を改善しなければならない。炭素繊維など100大主要戦略品目を選定し、今後7年間に7兆～8兆ウォン（約6～7千億円）以上の大規模な予算を投資する」と述べた。さらに「自立化が緊要である重要なR&D（研究開発)に対しては、予備妥当性調査免除も進める」とし、「迅速な技術開発が可能な材料・部品分野は財政・税制・金融支援と規制緩和などで迅速に育成し、海外技術の導入が必要な分野はM&A（買収合併）を通じて主要技術を確保する努力も並行する」と述べた。
文大統領の全州訪問は、日本の輸出規制に立ち向かう現場を激励する意味で行われた。この日訪れた暁星は、日本や米国、ドイツに続き世界で4番目に高性能炭素繊維の開発に成功した企業だ。炭素繊維は金属より軽く、弾性と強度が優れており、水素車の燃料タンクや航空機の胴体などに使われている。文大統領は7日にも京畿道金浦市（キンポシ）にある精密制御用減速機を生産する中小企業SBBテックを訪問し、部品の自主開発で日本製品を代替した同社の技術的成果に賛辞を送った。
文大統領はこの日、「誰も揺るがすことのできない国、責任ある経済大国になるためには、特定の国に対する主要材料の依存度を減らさなければならない」とし、「未来の新産業の根元である炭素繊維の新規投資が、韓国先端材料産業の競争力向上とともに、多様な分野の新規投資を促進する誘い水になることを願う」と述べた。
さらに、文大統領は全羅北道益山(イクサン)にある鶏肉専門企業の(株)ハリム工場を訪問し、役職員を激励した。彼は「ハリムは人口30万に満たない益山に本社を置いている」とし、「首都圏集中化の中で、むしろ地域の小都市の本社を拡張し、国家バランス発展の新たなモデルになった」と称賛した。また、ハリムが2024年まで8800億ウォン（約800億円）規模の投資をすることを決定した事実を言及した後、「約2千人にのぼる新規雇用創出や地域経済の活性化に大きく寄与するもの」だと強調した。
訳H.J
