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　大統領府のコ・ミンジョン報道官が12日、「米国政府が強制徴用請求権問題に関して日本の立場を支持すると言ったとの日本マスコミの報道は事実ではない」と明らかにした。

　コ報道官はこの日、記者団に応じ「日本政府関係者が米国政府関係者の言葉を借りて、強制徴用請求権問題について米国政府が日本の立場を支持していると言ったとの毎日新聞の記事は事実ではない」とし、「韓国と米国の国家安保室は常に疎通しているが、米国側に確認したところ事実でないという回答を受けたので伝える」と話した。

大統領府のコ・ミンジョン報道官//ハンギョレ新聞社

　大統領府側は、北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイルなど新型兵器実験のせいで安保状況に憂慮が大きいという一部の保守マスコミの報道に関しては「事実関係とも異なり、国民に誤った不安感を与えかねない」として反論した。

　大統領府の主要な関係者は「北朝鮮で実験する程度の兵器は、韓国でもすべて備えており、むしろそれより数段階進んでいる」として「何か防御や迎撃の能力がないかのように言うことは、事実ではないことを言うことだ」と話した。彼は「韓国軍が運用しているパトリオット・システムを中心に北朝鮮の短距離弾道ミサイル威嚇に対しては明確に対応可能で、変化する威嚇に対応して韓国も持続的に(能力を)補強しつつある」と話した。

　この関係者は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の国防費予算増額が以前の保守政権時より高いという点も強調した。彼は「韓国の国防費予算が現在46兆7千億ウォン(約4兆円)だが、政府のスタート当時は40兆3千億ウォンだった」とし、「国防費の増加率は8.2％だ」と話した。彼は「朴槿恵(パク・クネ)政府の時は(国防費増加率が)平均で4.1％。李明博(イ・ミョンバク)政府の時は5.2％だったことを見れば、どれほど国防予算が増えたか端的に知ることができる」とし、「特に国防費全体のうち32.9％を占める防衛力改善費の増加率は13.7％だ。これは2006年の防衛事業庁開庁以来、最も高い水準だ」と話した。彼は「文在寅大統領も『力で守る平和』としばしば言及したが、この含意を忘れないで欲しい」と述べた。さらに彼は「現在わが軍が実施している訓練は、私たちの軍事主権を手にするためのものであり、私たちの防衛能力を向上させるもの」と話した。

　大統領府は、北朝鮮外務省が談話で「軍事演習を完全にやめるか、軍事演習にもっともらしい弁解や解明でもするまでは、南北の接触自体が難しい」と大統領府を直接的に批判したことに関しては「北朝鮮の談話は、通常的に韓国政府が出す談話文とは意味合いが異なり、使う言語が違う。単語の一つ一つの語感まで取り上げて対応することは適切でない」として「結局、韓米合同演習が終われば(朝米)実務交渉をするという意志を表明したものと見られる」と話した。