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7日午後、京畿道水原市長安区の水原商工会議所で開かれた「日本の輸出規制関連地域別説明会」で参加者らが説明を聞いている//ハンギョレ新聞社

　日本政府が7日、韓国に対する輸出規制強化の範囲と内容を具体化した「輸出貿易管理令」と「包括許可取扱要領」改正案を公開した。追加規制品目を大幅に拡大するという一部の予想もあったが、これまでのフッ化水素など半導体の3つの材料を除いた残りの854の戦略物資に関する日本輸出企業には、3年の「特別一般包括許可」を申請できるように余地を残した。しかし、韓国を丸ごと「ホワイト国」(輸出管理優遇措置対象国、8月2日より「グループA」に名称変更)から排除した改正案はそのまま施行される予定で、日本政府が望めばいつでも特定品目を個別許可対象に入れて輸出審査を強化できる道も開いている状態だ。

　2日に日本の閣議で可決され、同日官報に掲載された輸出貿易管理令と包括許可取扱要領によると、日本は輸出貿易管理令別表第3地域(ホワイト国)から「大韓民国」を削除した。これまで日本は戦略物資輸出相手国をホワイト国と非ホワイト国に分類してきたが、今回の改正を通じて輸出対象国をAからDまで計4つのグループに分類し、韓国をBグループに編成した。グループAは従来のホワイト国であり、Bは多国間輸出統制体制に加入し一定の要件を満たした国、Dは国連の武器輸出禁輸国などであり、Cは残りの国だ。

　韓国がAではなくBグループに編成されたことで、これまで適用されてきた優遇がなくなる。以前までは1120品目の戦略物資のうち、263品目の軍需用敏感品目は個別許可(有効期間通常6カ月/処理期間90日以内/必要書類最大9種類)を受けなければならず、残りの非敏感品目857品目は3年の一般包括許可(有効期間通常3年/処理期間1週間以内/必要書類2種類)を受けることができた。

　しかし、これからは非敏感品目も個別許可を得たり、日本の輸出企業が戦略物資を自らきちんと管理しているという「輸出管理内部規程」(ICP)の認証を受けた後、3年の特別一般包括許可を申請しなければならない。一般包括許可が信頼度の高い国(ホワイト国)に与える許可だとすれば、特別一般包括許可は信頼度の高い企業(ICP認証企業)に与える許可だ。

　一方、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストなど半導体の3つの材料を韓国に輸出する日本企業は、特別一般包括許可さえも申請できない。これまでホワイト国ではなかった台湾や中国などには、ICP認証企業はフッ化水素などの輸出の際、特別一般包括許可を受けたが、韓国にはそれすらできなくしたため、世界貿易機関(WTO)規範違反だという指摘が出ている。これまでの一般包括許可は効力がなくなり、特別一般包括許可は効力が維持される。

　これに先立ち、日本がフッ化水素など3つの半導体材料に加え、また別の品目を選び出して個別許可だけを強制する追加規制強化に乗り出す可能性があるという懸念が出ていた。しかし、日本が特別包括許可の使用余地を幅広く開放することで、“スピード調整”に乗り出したのではないかとの解釈が出ている。しかし、韓国政府は日本政府が包括許可取扱要領を改正し、個別許可だけを受けさせる品目を増やす可能性があると見て、緊張を緩めていない。さらに、韓国がホワイト国から排除されたため、それより下位の法令である包括許可取扱要領を少しだけ改定すれば個別許可だけを受けられる規制品目がいつでも追加される可能性がある。

　政府はこのような不確実性を最小化するため、国内の戦略物資輸入企業を相手に説明会を開き、日本のICP認証企業との取引を確保するよう促している。日本で当認証を受けた企業は約1300社だ。このうち公開された632社が戦略物資管理院のホームぺージに公開されている。大抵ある程度規模のある企業がICP認証を受けられ、日本の措置によって日本の中小・零細企業が取引先を失うかたちになると指摘されている。

　日本の今回の措置で、韓国は以前までは受けなかった「キャッチオール(catch-all)」規制も新たに受けることになった。キャッチオールとは、統制対象品目には属していないが、最終ユーザーと用途を把握して武器転用が懸念される場合、輸出企業に政府への許可申請を出させる制度だ。戦略物資が1120品目であるのに対して、キャッチオール規制品目は74品目と比較的少ない。

　しかし、対外経済政策研究院が74品目を小分類に細分化してみると、6275品目のキャッチオール対象品目のうち、昨年韓国に輸入された実績があるのは4898品目だった。このうち輸入依存度が50％以上の品目は707品目、100％の品目は82品目だった。日本が戦略的にこれらのうちいくつかを選んで「武器転用の恐れがある」と強引に主張すれば、事実上の禁輸措置が取られるだけに、キャッチオールが意外な伏兵となる恐れもある。

　一方、政府は8日、日本の輸出規制対応関係長官会議で、日本を韓国の「ホワイトリスト」(「イ」地域・29カ国)から除外する対抗型の戦略物資輸出入告示改正案を案件として議論し、結果を発表する予定だ。