5・18民主化運動期間にデモに参加して有罪が確定した市民が、再審を通じて39年ぶりに無罪を宣告された。
光州(クァンジュ)高裁刑事1部(裁判長 キム・テホ)は、内乱への単純参加に該当する内乱不和随行の容疑で起訴されたP氏(60)の再審で無罪を宣告したと21日明らかにした。裁判所は「5・18と関連して、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の憲政秩序破壊犯行を阻止、または反対した行為は、憲法の存立と憲政秩序を守護するための正当行為であり、犯罪にならない」として「原審判決は法理を誤解して、判決の結果に影響を及ぼした誤りがある」と明らかにした。
P氏は、1980年5月23日から27日まで全羅南道、木浦(モクポ)駅一帯で開かれた決起大会と街頭デモに参加した。また、学生市民民主闘争委員会の結成に参加し、たいまつデモなどをした容疑で起訴された。彼は1980年10月、戦闘兵科教育司令部の戒厳普通軍法会議で懲役2年を宣告され、同年12月の控訴審で懲役2年に執行猶予3年が確定した。
これに先立つ4月、5・18民主化運動に参加して無期懲役を宣告された人権運動の代父、故ホン・ナムスン弁護士が39年ぶりに再審を通じて無罪判決を受けた。検察は、5・18事件で軍法会議で有罪を宣告されたが再審を受けていない111人(死亡36人)に対して、職権で再審請求の手続きを進めている。