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政治的背景以外の別の意図 　
「経済的意図があれば、対立は長期化」 　
文大統領、前例のない非常状況と規定 　
大統領府高官、日本の交渉拒否に 　
「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」 　
　
企業関係者、規制解除を要請　
政府の部品産業の国産化への意志に共感 　
「支援が続けば技術依存は克服可能」 　
文大統領「災いを転じて福となす契機にしよう」 　
大統領府、対日特使派遣には「検討しない」

文在寅大統領が今月10日午前、大企業30社や韓国経営者総協会、中小企業中央会など4つの経済団体が出席した経済界要人招請懇談会で挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会い、日本の輸出規制対策を話し合う場で、韓日対立のあつれきの長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。企業関係者はこの場で、部品・材料の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

　10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

　このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン（などへの転用可能性）などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

　実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。21日の参議院選挙を控えた安倍政権が支持層の結集という単純で短期的な目的を達成するためにあつれきを深めているのでなければ、今回のようなあつれきが韓日関係の“定数”になりかねないということだ。文大統領が懇談会中、「特定の国家に依存する産業構造を必ず改善しなければならない」とし、輸入先の多角化▽主要材料・部品の国産化▽政府支援の強化▽許認可など行政手続きの最小化を強調したのも、同じ脈絡だと大統領府側は説明している。

　文大統領は「特に大企業に協力を求める」とし、「中小企業との部品・材料の共同開発や購入、国産化に協力してほしい」と要請した。大統領府は日本政府が輸出規制品目に定めたフッ化ポリイミド▽レジスト▽高純度フッ化水素(エッチングガス)のほか、追加で規制対象に載せる可能性のある主要材料・部品のリストを作成したという。

　企業関係者らは状況を厳しく受け止めながらも、「災い転じて福となす契機にしよう」という文大統領の提案に共感を示したと大統領府は伝えた。大統領府のコ・ウンジョン報道官は「企業関係者らが部品産業の競争力強化と部品の国産化に対する政府の意志に共感を示し、長期的な視点と息の長い支援を訴えた。納品メーカーとの協力強化を通じ、該当産業に根を下ろす機会にしたいと述べた」と伝えた。企業関係者らが強調したのは、材料・部品の国産化に向けた支援と規制解除だった。技術開発には時間がかかる上、失敗の可能性も高いだけに、政府の支援の拡大が必要だということだ。主要部品を独自開発した事例を紹介し、自信を示した出席者もいたという。ある大統領府関係者は「企業が『今回の事態でとても苦しい』と訴えるのではないかと心配していたが、多数が『政府が持続的に支援すれば、時間が少しかかるかもしれないが克服できる』と自信を示した。一部の企業関係者は独自技術の開発に力を入れなかったことを反省する趣旨の発言もした」と伝えた。

　一方、大統領府は経済摩擦と関連した対日特使派遣はまったく検討していないと述べた。ある関係者は「特使は外交関係が断絶している時に送るもの」だとし、特使検討説を一蹴した。