業界「不況で予定通りに減産
日本規制による追加減産はない」
価格変動時期が繰り上げられる可能性には
業界「まだ在庫量が多い」慎重な態度
NAND型フラッシュなどメモリー半導体の価格の下落が続いている中、日本の半導体の材料の輸出規制施行が半導体の生産と価格変動にどのような影響を及ぼすかに市場の注目が集まっている。
10日、国内の半導体業界の言葉を総合すると、高純度フッ化水素(エッチングガス)など日本製の半導体材料の調達に支障があるという予想がNAND型フラッシュの“減産説”と“値上げ説”につながっている。材料不足に備え、在庫調節のため生産量を減らす一方、在庫減少に伴う値上げの可能性が高くなったということだ。このような期待などが反映され、同日、サムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ1%、4.44%上昇した。
しかし、メモリー半導体の減産は、日本の輸出規制にかかわらずすでに予告されていた。メモリー半導体の在庫が増える中、価格は下落傾向を示し、収益性が引き続き悪化していたため、今年すでに減産が一部行われてきた。SKハイニックスは第1四半期の実績を発表した直後の4月25日、「今年のNAND型フラッシュメモリーのウェハー投入量が昨年より10%減ることもあり得る」とし、減産の可能性を明らかにした。サムスン電子も4月30日に第1四半期業績発表カンファレンスコールで、DRAMと関連して「ラインの最適化を積極的に進められる予定であり、生産量に影響があるだろう」とし、減産を示唆した。業界関係者は「NAND型フラッシュメモリーの在庫増加と価格の下落傾向の持続で収益性が悪化し、今年減産が一部進められているが、今回日本の規制が発表された後、追加減産など状況が変わったことはない」と話した。
半導体業界は、日本の輸出規制がメモリー半導体市場に直ちに大きな影響を及ぼさないと見ている。日本の輸出規制に含まれたフォトレジスト細部品目(193ナノメートル未満の波長)は、メモリー半導体生産に大きな影響はなく、高純度フッ化水素の場合、日本の輸出審査期間が遅延される間、代替在庫線を通じてある程度は防御できるということだ。
業界ではメモリー半導体価格の反発時点に注目している。半導体市場調査機関のDRAMエクスチェンジの資料によると、NAND型フラッシュメモリー(MLC 64Gb)の価格は、昨年8月3.55ドルから今年6月には2.68ドルにまで落ち込んだ。DRAM価格の値下がりも続いている。早ければ今年下半期に底を打った後、反発する可能性があるというのが大方の予想だ。こうした中、日本の輸出規制が半導体の在庫を減らす効果をもたらすことで、反発の時期が従来の予想より繰り上げられる可能性もあるという見通しも示されている。しかし、半導体業界では「まだ在庫が多い」として、慎重な立場を示している。
ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は同日、低容量ウェハーなど一部の現物価格が反発したことに注目した。彼は「サムスン電子などNANDメーカーが赤字に転じており、日本の輸出手続き規制の影響で、サムスン電子とSKハイニクスが減産カードに手をつけていると不安を感じた一部企業の問い合わせが増えている」と述べた。
訳H.J
