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日本の安倍晋三首相(右端)が今月6日に大阪の商店街で、21日に行われる参議院選挙の支援遊説をしている=大阪/共同通信・聯合ニュース

　日本の安倍晋三首相が韓国に対して強制徴用判決の報復措置を実施したことについて、韓国が北朝鮮制裁を守らないためというニュアンスの発言をし、論議が予想される。日本の中でも半導体素材3品目に対する輸出規制措置について、「度が過ぎている」などの批判の声が上がっていることを受け、無理やり北朝鮮問題と結びつけ、非難を逃れようとしているものと見られる。

　安倍首相は7日、フジテレビの報道番組に出演し、韓国に対する「輸出規制強化」の理由として、「不適切な事案があった」ことを挙げ、韓国が北朝鮮に対する制裁をきちんと守らなければならないと述べた。日本政府は4日から報復措置を断行し、「韓国との信頼関係」と「輸出管理をめぐって不適切な事案の発生」など2つを理由に挙げた。不適切な事案が何かは詳しく説明しなかったが、安倍首相は北朝鮮と関連があることを示唆した。

　安倍首相は「韓国は『(対北朝鮮制裁で)制裁を守っている』、『(北朝鮮に対し)ちゃんと貿易管理をしている』と言っている」と言い、「(しかし)徴用工問題について国際的な約束を守らないことが明確になった。貿易管理も守らないと考えるのは当然だ」と述べた。しかし、さらに詳しい内容については「個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と述べた。

　安倍首相の発言には、“約束を守らない”韓国が対北朝鮮制裁もきちんと履行しないはずであり、日本の戦略品目が北朝鮮に流れる恐れがあるという意味が含まれている。しかし、過去の違反事例の提示のような明確な根拠もなく、漠然とした予断を輸出規制の理由にするのは“牽強付会”という指摘を免れないと見られる。