スパオ、テコンブイと協業した光復節マーケティング
「国内産と国内産の出会い…国産コンテンツを知らせる」
トップテン、“1945”・金九などの文字入りＴシャツ販売
「日本ブランド牽制のために誕生」強調
ユニクロ・無印良品など不買運動拡散
業界「まだ売上減などの影響は大きくない
販売中断運動が広がっているので注視」
日本政府による半導体・ディスプレイ素材の韓国に対する輸出規制施行に反発して、日本製品を“不買”しようという韓国消費者の動きが強まっているなかで、一部の韓国企業は光復節行事を急いで発表するなど、先を争って“国内産”マーケティングを試みている。
イーランドワールドは7日、SPA(製造-流通一括化衣類)ブランド“スパオ”と“ロボット テコンブイ”が協業した半袖Ｔシャツおよびエコバッグ商品を26日にオンラインモールを通じて発売すると明らかにした。製品の発売まで3週間もないが、イーランドワールドはこれを緊急に明らかにし“国内産”という表現を強調した。イーランドは「(二つのブランドは)日本とグローバル・ブランドが掌握してきた韓国国内市場で、国内産コンテンツとして自尊心を守ってきた国家代表ブランド」として「国内産と国内産の出会いという象徴性で、若い世代に国産コンテンツをさらに積極的に知らせる」と明らかにした。“ユニクロ”など日本のSPAブランドと対照して、愛国心に寄り添った消費者心理を刺激しようとしていると見られる。
5日には、新星通商のSPAブランド“トップテン”も同様の趣旨の行事を知らせた。トップテンが8・15光復節を控えて製作した記念Ｔシャツの前面には、光復(解放)を成し遂げた年を意味する“1945”が付けられ、裏面にはKim Gu(金九)、Yun Dongju(尹東柱)などの作品中の言葉やや人物の説明が英語で記されている。トップテンはこれに先立って“ソウル”、“済州”、“釜山”など韓国の地名が付けられた半袖Ｔシャツも発売したことがある。トップテンは、ヨム・テスン新星通商会長が2012年のトップテン開店当時「韓国市場に食い込む日本のSPAブランドを牽制するために、それに劣らない素材の開発とアイテムで堂々と競争する」と明らかにしたことも改めて知らせた。
“不買製品”の対象名簿に上がった一部の日本企業は緊張した様子だ。ユニクロと雑貨ブランドの無印良品、編集ショップ(さまざまなブランドを取り混ぜて販売する店)のABCマート、資生堂のような日本製化粧品、日本車などが広範囲に言及された。3～4日、コンビニのGS25では、輸入ビールの売上が前週対比で1.2％ほど増えたが、日本産のビールは1.9％ほど減り、同じくコンビニのCUでも1％ほど減った。韓国スーパーマーケット協同組合連合会は5日、日本産製品の不買運動に参加すると明らかにし、一部のコンビニ加盟店も当分日本製品の販売を中断すると宣言した。
ただし、まだ売上減などの影響は大きくないと見られる。旅行会社ハナツアーの関係者は「まだ日本旅行のキャンセル問い合わせが大量に受け付けられてはいない」と話した。あるコンビニ業界の関係者は「まだ売上減少傾向は僅かな水準だ。週末に気温が上がり、輸入ビールの売上が増え、日本産ビールの売上も回復傾向にある可能性がある」と話した。また別の流通企業関係者は「過去にも韓日関係が悪化する時に日本産の不買運動が起こったが、実際に該当商品の売上が2桁以上減少したケースは多くない」として「ただし、日本製品の代替商品が多くなっているうえに、販売中断運動まで起きているので、不買運動の影響が比較的早く現れるかもしれないと見ている」と話した。
訳J.S
