日本が韓国の半導体・ディスプレイ素材に対する輸出規制に入った中で、過去5年間の素材・部品分野における韓国の対日貿易赤字規模が90兆ウォン(約8.3兆円)に達している。政府は、日本の輸出規制を対日依存度を引き下げる機会にして、素材・部品分野で国産化の速度を上げる計画だが、短期間に解決することは難しい展望だ。
7日、産業通商資源部が集計した今年の地域別貿易収支現況によれば、今年上半期(1-6月)の素材・部品分野の日本との貿易収支は67億ドルの赤字だった。今年上半期の対日貿易収支赤字が100億ドルであることを考慮すれば、素材・部品分野が3分の2を占めるわけだ。素材では、化学物質と化学製品の貿易収支赤字が18億4千万ドルと大きく、部品では電子部品(-21億2千万ドル)の赤字幅が最も大きかった。
昨年、年間で見れば素材・部品分野の対日貿易収支は151億ドルの赤字で、2014年以来の5年間で763億ドルに達していた。全分野で昨年の対日貿易赤字規模は240億8千万ドルで、原油輸入国のサウジアラビア(223億8千万ドル)よりも大きかった。産油国でない国との交易でこれほど大きい規模の赤字が発生したことを通じて、韓国の産業が主要素材と部品を開発するよりも日本産輸入に依存してこれまで規模を拡大してきたことが分かる。
昨年だけではない。韓国は1965年の韓日国交正常化以後、日本との交易でただの一年も黒字を出したことがない。54年間、韓国の対日貿易収支累積赤字の規模は6046億ドルに達する。韓国の産業の脆弱性に食い込んだ日本の今回の輸出規制は、韓国の対日技術依存度を減らす必要性を明確に見せたという指摘がある。業界関係者は「圧縮成長の過程で、日本の技術に依存した産業構造の脆弱性が改めて明らかになった」としながら「慢性的な対日貿易赤字から抜け出す方案は、結局技術力の強化による部品・素材の国産化と、輸入先の多角化に求めなければならない」と話した。
歴代政府も放置してきたわけではない。30数年前から素材・部品・装備の国産化のための政策支援を展開し、2010年代に自動車部品分野では少なからぬ成果を出しもした。だが、長期間蓄積した技術力が必要な半導体などの素材・部品分野では、日本の技術に追いつくことができなかった。
政府は、今回の日本の輸出規制を契機に、核心技術の国産化への支援を強化することにした。今月初め、素材・部品産業に毎年1兆ウォン(約926億円)ずつ集中投資すると明らかにした政府は、日本の輸出規制3品目をはじめ海外依存度が高い主要部品・素材・装備を国産化するための方案を今月中に発表する計画だ。産業通商資源部関係者は「輸入先の多角化はもちろん、国内の生産設備を拡充し技術開発を通した国産化に焦点を合わせる」と話した。