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25日午前、ソウル市汝矣島の韓国労総で開かれた全国郵政労組の全面スト賛否投票結果発表記者会見で、参加者たちがスローガンを叫んでいる//ハンギョレ新聞社

　相次ぐ配達員の過労死などで労働時間短縮と処遇改善を要求している韓国労総全国郵政労働組合が、組合員の92.9%の賛成で争議行為を可決した。 郵政労組は来月9日の全面ストを予告している。 ストライキが実施されるならば、郵政事業史上初のストとなる。

　郵政労組は24日に全国の郵便局支部で争議行為の賛否投票を行なった結果、組合員2万8802人のうち2万7184人が投票に参加し、92.9%(2万5247人)の賛成で争議行為が可決されたと25日明らかにした。

　郵政労組は長時間労働にともなう脳心血管疾患死亡者の続出に対して、配達人員増員と完全な週休2日制施行を要求してきた。昨年、郵政事業本部労使は専門家の参加する中で「配達員の労働条件改善企画推進団」を設け、同推進団が2020年までに配達員を2000人増員することを勧告もしたが、政府は公務員増員と予算不足などを理由にしてまともに推進されていない状況だ。

　郵政労組はこの日開かれた記者会見で「政府は郵政事業本部を特別会計に置き、利益が生ずれば一般会計に転出して、郵政労働者が政府の財政に寄与したお金は2兆8千億ウォンに達するが、私たちに返ってきたのは過労による死の行列だ」として「国会が開かれ次第、配達人員増員に対する補正予算編成を切に要請する」と明らかにした。

　これに先立って郵政労組は11日に中央労働委員会に争議調停を申請し、現在、中央労働委の調停と集中交渉を併行している。 調停期間が終わる26日まで交渉がまともになされなければ、郵政労組は来月6日の全面スト出征式を経て9日に全面ストに入る予定だ。

　郵政事業本部はこの日労組のストライキ可決と関連して、本部長名義の立場表明文を出し「スト可決により国民の皆さんにご心配をおかけして残念かつ申し訳ない」として「実際にストライキが起きないように、対話を続けて早急な合意を引き出すよう努力する」と明らかにした。