開城（ケソン）工業団地の企業家代表団が10～16日、米国を訪問して議会と行政府を相手に開城工団再開の必要性を直接説明し、説得する予定だ。
開城工団企業協会のチョン・ギソプ会長は3日、政府ソウル庁舎の統一部記者室を訪れ、ワシントンで「米連邦議会開城工団説明会」を行なう予定だとしてこのように明らかにした。この説明会は、下院アジア太平洋小委員会のブラッド・シャーマン委員長が開催し、チョン会長と開城工業地区財団のキム・ジンヒャン理事長、中小企業中央会のキム・ギムン会長などが、朝鮮半島平和などのために工団の早期再開が必要だと力説する予定だ。 キム・ギムン会長は開城工団入居企業である時計製造会社「ロマンソン」の代表理事でもある。
チョン会長は「米国の議員たちが開城工団の実状についてよく理解できていないようなので、工団の重要性と過去10年間の変化などを知らせようと思う」として「政府ばかり眺めているよりも、私たちが工団再開のために最善を尽くそうと考えて訪米を計画した」と明らかにした。 チョン会長は「開城工団は理念以前に、南北合わせて20万人を越える人々の民生がかかった切迫した問題であるという点を米議会と行政府に説明するつもりだ」と強調した。
開城工団企業家代表団は、訪米期間にスティムソン・センターや米国平和研究所などシンクタンクの専門家たちとの懇談会を計画している。国務部関係者との面談も推進しているが、日程が最終的に確定されてはいないという。
政府が承認した工団企業家の北朝鮮訪問推進と関連して、開城工団非常対策委員会のシン・ハニョン代表共同委員長は「(6月末の)韓米首脳会談以前に電撃的に(北側が)北朝鮮訪問を承認(受容)して、開城工団に行けるようになることを期待している」と話した。 チョン・ギソプ会長は「私たちが(開城工団に)行こうとするのは工団再開のための第一歩」として「工団を再開するには稼動する設備の点検が必要であり、現在損傷を受けた部分に対して保存する必要性もある」と話した。 チョン会長は「(北朝鮮訪問が)工団再開にすぐに繋がるものではないということくらいは企業らも分かっている」としつつも「工団再開を前提にしない工団訪問は意味がないと考える」と話した。
訳A.K
