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今月17日午後、ソウル汝矣島にある開城工業団地企業協会で、ユ・チャングン開城工業団地企業協会副会長(左)とキム・ソジン常務が、開城工団参加企業関係の訪朝承認と関連した統一部のブリーフィングを見ながら歓呼している//ハンギョレ新聞社

　政府が企業関係者らの開城(ケソン)工業団地訪問と国際機関を通じた800万ドルの対北朝鮮支援を承認したことで、北朝鮮がこれにどのように対応するかに関心が集まっている。政府の決定が朝米、南北関係の膠着から抜け出すカギではなくても、北朝鮮の態度によっては局面を変えられる契機になり得る。韓国政府が米国との協議を経て、対北朝鮮支援と企業家の訪朝決定を下しただけに、北朝鮮も積極的に応じて情況の打開を図ることを期待する。

　韓国政府の17日の発表後、北朝鮮の公式反応はまだ出ていない。対外宣伝メディアの「メアリ（こだま）」が「南朝鮮当局はこれ以上外勢の顔色をうかがわず、民族自主の原則を守れ」と主張したが、儀礼的な反応と見られる。政府が企業関係者の訪朝を承認したのは、2016年2月の開城工団閉鎖以来初めてで、その意味は小さくない。もちろん、米国の対北朝鮮制裁によって、企業関係者の訪朝が開城工団の再稼働につながる可能性は低い。しかし、「資産点検」のための制限的訪問だとしても、今回の訪朝承認が韓米政府間で緊密な協議を経たという点に、北朝鮮は注目する必要がある。北朝鮮がいかに対応するかを、韓国だけでなく、米国政府も注視しているためだ。

　対北朝鮮人道支援も同じだ。今回の支援は国際機関を通じたもので、韓国政府の直接支援ではない。それでも、北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル発射直後に行われた決定という点や、特にドナルド・トランプ大統領が「肯定的」と評価した措置という点に留意しなければならない。韓米両国が北朝鮮の軍事行動を“挑発”と見なさず、対話の動力を生かすという意志を明確にしただけに、北朝鮮もそれに見合った対応を取るのが現時点では重要だ。

　韓国政府の決定に対し、北朝鮮も肯定的な反応を示すことを望む。そうしてこそ6月末に予定された韓米首脳会談前に南北関係で意味ある進展を遂げることができる。北朝鮮の速やかな回答を期待する。