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9日に文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談内容を公開したカン・ヒョサン自由韓国党議員が、23日午前、国会院内代表室で開かれた大統領府特別監察班の真相調査団会議に出席し、目のあたりを掻いている//ハンギョレ新聞社

　韓米首脳の通話内容を高校の先輩であるカン・ヒョサン自由韓国党議員に漏洩した疑いで、駐米韓国大使館の職員A氏に対し、30日に罷免処分が下された。A氏が当該通話内容の要録を閲覧できるようにした職員B氏については、予想に反して「減給3か月」の軽懲戒が決定された。

　外交部は同日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)の政府ソウル庁舎別館(外交部)で懲戒委員会を開き、このように決定したと明らかにした。外交部当局者は同日午後、記者団に「懲戒委で『不正の程度がひどく、重過失』に該当すると判断し、罷免を議決した」と説明した。漏洩の背景に故意はなかったと判断したということだ。

　当初、外交部側はA氏が5月に電話内容だけでなく、今年3月にチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長がホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官と会談しようとして拒否された事実と、今年の4月の韓米首脳会談関連の実務協議内容もカン議員に伝えたとして、漏洩が繰り返されたことから、故意性を疑っていたものと見られる。一方、A氏は5月の通話要録の漏洩を認めながらも「意図はなかった」とし、「カン議員が個人的に参考にすると言った」と主張してきた。

　A氏の場合、懲戒委が開かれる前から罷免処分が下されると予想されていた。カン議員の要請に従って3級機密に分類された両首脳間の通話内容を伝え、カン議員がそれを記者会見を通じて公開するという前代未聞の事態が政治争点化し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで直接国民に謝罪するなど、厳しい問責を求める雰囲気だった。罷免は国家公務員法上、公務員が受ける最高水準の懲戒であり、確定されれば、退職金や公務員年金は半分に削減されるだけでなく、5年間にわたり公務員の任用が制限される。

　A氏の罷免は、来週人事革新処で議決し、任免権者である大統領の裁可が下りれば確定する。ただし、A氏側は訴請を申し立てる予定で、A氏の進退は訴請審査委員会を経て最終的に確定するものとみられる。

　A氏に首脳間の通話要録を見せた駐米大使館のB氏は、秘密管理業務を疎かにした疑いで、重い懲戒(罷免や解任、降格、停職)の意見で懲戒委に付託されたが、軽い懲戒を受けた。これは「不正の程度が弱く、経過失」と判断されたという意味だ。外交業務の特性上、全文を必要な範囲内で共有してきた慣行が酌量されたものと見られる。特に、懲戒委員会を構成した外部委員4人の意見が軽い懲戒処分の方に傾いたものと推定される。

　外交部はこのほか、懲戒の対象になった駐米大使館の幹部に対しては、今週中に中央懲戒委員会に付託する方針だ。