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自由韓国党の政党解散を請願する大統領府国民請願サイトのキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「自由韓国党の解散要求」が大統領府国民請願掲示板史上、最大参加者数の記録を塗り替えた。選挙制度と改革立法のファストトラック(迅速処理対象案件)の指定に反対し、場外闘争に乗り出し、「動物国会」を復活させた自由韓国党に対する“怒り”が反映されたものと見られる。

■政治不在に対する国民の怒り

　1日午前7時現在、大統領府国民請願掲示板の「自由韓国党の政党解散に関する請願」には約143万3千816人が参加した。従来の最大記録は昨年10月に殺人事件の被疑者の厳罰を求める内容の「江西区ネットカフェ殺人事件・また心神耗弱被疑者です」に参加した119万2049人だった。

　「自由韓国党は頻繁に場外闘争を行うことで政府立法を妨げており、消防に関する予算を削減して国民の安全を脅かしているうえ、政府が国民に向けた政策を施行できないよう、事あるごとに妨害している」という内容のこの請願は、与野党4党がファストトラックの指定に合意した4月22日に掲載された。25～26日、自由韓国党の夜を徹しての肉弾阻止によって「動物国会」が再現され、与野党4党がファストトラックの指定に失敗した後に参加者が増え始め、自由韓国党が場外闘争で実力行使に乗り出した27日午後3時には12万5千人まで増加した。自由韓国党の強硬モードが強くなるほど、ポータルサイトで「自由韓国党の請願」や「自由韓国党の解散請願」などを検索する頻度も高くなり、参加者数は29日午前に30万人、30日午前には100万人を突破した。

　これをめぐり、低下している文在寅(ムン・ジェイン)政権の支持率に期待し、自由韓国党が過度な反対闘争に乗り出して逆風を受けたという分析もある。「ろうそくを手にして文在寅政権に支持を送った市民の間に、経済や雇用、南北関係などで落胆するムードもあったが、国会での出来事を見て、このままでは過去に回帰するかもしれないという恐怖心が芽生えた」（チョン・サンジン西江大学教授）ということだ。パク・サンビョン仁荷大学政策大学院招聘教授は「文在寅政権発足3年目に入り、何かしようとしても自由韓国党があのような態度に出ると、どうしようもできないことを国民が痛感させられた」とし、「自由韓国党の既得権的特権主義に触発された政治の不在現象に対する国民の怒り」だと指摘した。

　大統領府の国民請願掲示板が国会批判の場として活用されることに注目する意見もあった。キム・ジュンソク東国大学教授(政治外交学)は「本来、対立があれば妥協し、機関や制度を作って解消するのが国会の役割なのに、国会が対立調整システムの機能を失ったため、市民が国民請願を活用するようになった」と分析した。イ・ビョンフン中央大学教授(社会学)は、「当初、大統領府が国民請願を作ったのは、政府政策や行政システムに対する国民の苦情を受けつけて改善する窓口の役割として活用するためだったが、政党解散の要求の場合、政治的な意味は理解できるものの、民主主義秩序と価値を揺さぶる恐れがある」と指摘した。

■韓国党の一部は「大統領府による捏造説」を提起

　オンラインにおける「怒れる民心」をめぐり、自由韓国党は大統領府と北朝鮮などによる捏造説を提起した。チョン・ヨンギ自由韓国党政策委議長は同日、議員総会で「コメントと世論操作で政権を握った者が、今や大統領府請願まで操作している。(請願者のうち)14万人以上がベトナムで(オンライン掲示板に)接続したという」と主張した。

　これに対し、大統領府は29日基準で、大統領府のホームページの地域別訪問の割合は、97%が国内で、米国が0.82%、日本が0.53%、ベトナムが0.17%だったとし、「3月1カ月間の全体のトラフィックのうち、ベトナムからの流入率は3.55%だったが、ベトナムで少なくとも3つの現地メディアが歌手のV.Iのスキャンダルとチャン・ジャヨン氏事件などを報道した際、大統領府の請願リンクを紹介した結果」だと反論した。