自由韓国党を除く与野党4党が合意し追認した高位公職者犯罪捜査処(公捜処)設置法案のファストトラック(迅速処理対象の案件指定)が、国会所管の委員会である司法改革特別委員会の委員の辞任・補充選任(交代)問題で難航に陥った。正しい未来党所属の司法改革特別委員会委員のオ・シンファン議員が24日、党の決定に従わず反対票を投じると明らかにしたのが発端だった。
オ議員はこの日午前、「つぎはぎだらけの公捜処法案のために所信を捨てたくはない」と明らかにした。オ議員が反対すれば、公捜処法案のファストトラック指定に必要な議決定足数の5分の3(18人のうち11人)を満たすことができない。
これに対して、正しい未来党のキム・グァニョン院内代表は、オ議員の説得に失敗した後、党の司法改革特別委委員をオ議員からチェ・イベ議員に交代することを決めた。ただしキム院内代表は、この日午後からファストトラックに反対してきた党内の正しい政党系の議員たちが国会事務局の議事課を事実上「占拠」しており、辞任・補充選任申請書を出すことはできなかった。オ議員も「辞任・補充選任の強行は党内の独裁」として抵抗した。
正しい未来党は25日午後に開かれる国会司法改革特別委員会に先立ち、辞任・補充選任申請書を出す予定であり、ムン・ヒサン国会議長もこれを処理する可能性が大きい。司法改革特別委委員の交代と司改特委のファストトラックの表決が同時に行われるもので、選挙制改編を含む「改革立法ファストトラック」の運命もこの日決まる見通しだ。