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[社説]「選挙法改正反対」の場外闘争には名分がない

登録:2019-04-24 08:21 修正:2019-04-24 09:53
ファン・ギョアン代表とナ・ギョンウォン院内代表など自由韓国党の議員らが今月23日午後、議員総会を終えた後、国会本庁の階段で与野党4党の公捜処法などの「ファストトラック」(迅速処理対象案件の指定)推進を糾弾するスローガンを叫んでいる=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

 自由韓国党を除く与野党4党が23日、一斉に議員総会を開き、選挙制度・改革立法の迅速処理案件(ファストトラック)指定の合意案を追認した。特に、正しい未来党は激論の末、表決で追認手続きを終えた。公職選挙法改正案や高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置法案、検察・警察捜査権調整法案をファストトラックに載せる手続きが本格的に始まったのだ。与野党4党は25日までに、関連常任委でファストトラックの指定手続きを支障なく進める一方、自由韓国党との交渉にも最善を尽くさなければならない。

 自由韓国党は「議会民主主義の死亡宣告」や「左派独裁」などと激しく反発したが、あまり名分があるとは思えない。ファン・ギョアン代表は「あらゆる手段を動員し、闘争の先鋒に立つ」と強硬闘争を予告した。しかし、今回の件は与野党4党が長い論議の末、合意に基づき国会法に則って立法を目指しているもので、「政変」や「独裁」とは程遠い。ファストトラックは2012年、与野党の合意で制定された国会先進化法の手続きで、昨年末「幼稚園3法」をすでに指定した前例がある。これまで自由韓国党が比例代表制の廃止や権力構造改編議論などを掲げて事実上選挙法の交渉をボイコットしたため、与野党4党がファストトラックを進めたことを肝に銘じなければならない。

 特に、自由韓国党が選挙法のファストトラックを「左派独裁プラン」と規定するのは、とんでもない色分け論だ。ファン代表は4党の追認が実現したことに対し、「経済を台無しにする理念法案が速やかに可決され、国家保安法を始めとした体制守護法案が相次いで廃止されるだろう。市場経済を否定する改憲が行われる可能性もある」と主張した。いずれも非現実的な憶測にすぎない。選挙制を改編し、公捜処をつくることのどこが左派独裁になり、改憲につながると言うのか、理解に苦しむ。ファストトラックの阻止が困難と見て、色分け論を持ち出し、国民を惑わそうという発想だ。

 ゲームのルールに当たる選挙制度の改編は、各政党が交渉を通じて合意を導き出すことが最善だ。ファストトラック法案を処理するためには、240~270日の“熟成期間”が必要だ。この期間、自由韓国党が交渉に参加するよう説得するというのが4党の立場だ。共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表は「今日午後からでも交渉を始めることを願う」と述べた。自由韓国党は名分のない場外闘争や「左派独裁」などの色分け論にすがることなく、交渉に出て誠実に妥協することで、円満な選挙法の合意を導き出せるよう努めなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/891217.html韓国語原文入力:2019-04-23 20:22
訳H.J

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