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日本の海上自衛隊に所属するP3哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦である大祚栄艦に近接し低高度威嚇飛行をしている場面を国防部が1月24日に公開した。日本の哨戒機が高度約60メートルで飛行し大祚栄艦の右舷を通過している＝2019.1.24国防部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国、米国、日本のハイレベル国防当局者が参加する韓・米・日安保会議(DTT)が、来月初めにソウルで開かれることが28日明らかになった。韓・米・日安保会議は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめとする地域安保懸案を主に議論する協議体で、2008年から開催されてきた。今年の会議には三国の次官補級以上の関係者が参加すると伝えられた。

　今回の会議では、「レーダー・近接飛行問題」で冷えこんだ韓日間の国防交流・協力を復元させる問題が議論されると発表された。解決局面に入り込んだかにみえた韓日の対立は、最近、韓国政府が日本の哨戒機の近接飛行に対する軍事的措置を説明し、日本政府がこれに反発したとされ、再現の兆しを見せている。日本の読売新聞は22日、「日本の軍用機が韓国艦艇から3海里(約5.5キロメートル)以内に接近すれば、射撃用火器管制レーダーを照射すると韓国政府が通知した」と報道した。

　国防部はこれに対して、1月23日に駐韓日本大使館の武官を呼び、韓日間の海上における偶発的衝突防止のために韓国軍の軍事的措置と基調を説明したことがあると明らかにした。これに対し日本は、10～11日にソウルで開かれた非公開実務協議会で撤回を要求したと伝えられた。

　韓日両国が和解・癒やし財団解散、強制徴用賠償判決で軋轢が生まれているなかで、軍事分野でも溝が広がっていることに対し、米国側は韓日関係の復元への希望を表わしている。ハリー・ハリス駐韓米国大使は最近、記者団と会い「韓国と日本が両国間で意見の一致を見ることができるならば、韓・米・日の三角協力も強化されると思う」と話した。これに先立って、東京の米国大使館で開かれた記者懇談会では「同盟間の協力は米国が設定した目標を成し遂げるために重要だ」と話した。