6月末大阪で「首脳会談見送り検討」
WTO訴訟での事実上敗訴の衝撃
「対日関係を放置」と批判される韓国政府から譲歩引き出す狙い
日本政府が、福島とその周辺地域からの水産物輸入禁止約定の撤回を求め、韓国政府を相手取って起こした世界貿易機関(WTO)の訴訟で、“事実上”敗訴した後、6月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓日首脳会談を行わない可能性もあるという情報を、自国のマスコミに流した。韓日関係が悪化した責任を韓国に転嫁し、強制動員労働者問題など山積した両国の懸案において、譲歩を引き出す狙いとみられる。
共同通信は14日付で、複数の政府関係者を引用し、「安倍首相が6月(28～29日）に大阪で開く20カ国・地域首脳会合の際、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との個別の会談を見送る方向で検討に入った」と報道した。日本総理官邸のある消息筋は、その理由として、強制動員労働者に対する賠償請求問題などを踏まえ、「文大統領に冷え込んだ韓日関係を改善する意思を感じられない」という点を挙げた。同通信は、日本が米国や中国、ロシアなどとは個別会談を開く方向で調整中だと付け加えた。
日本はこれまで、韓日が独島（日本名・竹島）や日本軍「慰安婦」、強制動員問題などで対立する度に、韓国を「国際的常識が通じない国」だと非難し、国際司法裁判所(ICJ)で問題を解決しようと主張してきた。国際舞台では、日本が“非常識な”韓国の主張をいくらでも抑え込むことができるという自信の表れだった。ところが、両国がプライドをかけて臨んだ今回の紛争解決の手続きで、事実上敗訴したことで、計り知れない衝撃を受けた様子だ。この決定が出た直後の12日未明、河野太郎外相は緊急談話を発表し、「誠に遺憾だ」と述べ、午後3時の記者会見では昨年「韓国から日本に750万の方が来て、食事を楽しんでいる中で、意味のない輸入規制は2国関係にも大きな影響を及ぼす」として、韓国政府に「早期に輸入規制を撤廃すべき」と重ねて要求した。菅義偉官房長官も「日本が敗訴したわけではない」と述べ、動揺の最小化に努めた。
こうした中、首脳会談に関する敏感な情報をマスコミに流したのは、韓国に決然とした態度を示すことで、国内の保守世論を固めるとともに、「韓日関係を放置している」という批判を受けている文在寅政権に圧力をかけることで、譲歩を引き出すための戦略とみられる。これに先立ち、チョ・ヒョン外務次官は11日、日本経済新聞とのインタビューで「文大統領はこれまでも(G20首脳会合に)出席してきたし、今回も行くだろう。そうなれば(この機会に韓日首脳）会談もできる」とし、今回G20首脳会議を韓日関係改善の契機として使う意向を明らかにした。韓国が宥和的態度を見せたことを踏まえたうえで、「首脳会談を見送る可能性もある」とし、韓国に会談を開催するためには主要懸案で譲歩が必要であると、態度の変化を求めたのだ。こうした日本政府の思惑を示すかのように、同通信は「韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文大統領と話し合う可能性も出てくる」と指摘した。
訳H.J
