「合同参謀本部議長と韓米連合司令官の初会議で
戦作権の移管条件の『韓国軍の能力』を評価」
パク・ハンギ合同参謀本部議長とロバート・エイブラムス韓米連合司令官が、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の条件を評価するための特別常設軍事委員会(SPMC)を構成し、先月、初会議を開いた。韓国軍合同参謀本部議長と韓米連合司令官の間には、半年ごとに開かれる常設軍事委員会(PMC)という協議体があるにもかかわらず、特別常設軍事委員会を稼動したのは、戦作権の移管を加速化するためと見られる。
チョン・ギョンドゥ国防部長官は1日(現地時間)、米ワシントンで開かれたパトリック・シャナハン米国防部長官代行との会談の冒頭発言で、「最近、戦作権の移管に向けた最初の条件である韓国軍の軍事能力の確保に対する韓米共同評価のため、パク・ハンギ合同参謀本部議長とロバート・エイブラムス将軍が特別常設軍事委員会を開催した」と述べた。特別常設軍事委は、常設軍事委が開かれる月と、戦区級の演習が行われる月を除いて、毎月開催される。
韓米最高位級指揮官が直接参加し、戦作権の移管の条件を評価することで、2022年5月に終わる文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期中に戦作権の移管が実現するかどうかに注目が集まっている。韓米は昨年10月の第50回安保協議会(SCM)で、今年から韓国軍の基本運用能力(IOC)を評価するなど、本格的な検証手続きに入ることで合意した。検証手続きは基本運用能力の評価に加え、完全運用能力(FOC)の評価と完全任務遂行能力(FMC)評価の3段階で構成されている。今年の基本運用能力の評価を終えた後、1年単位で後続の段階を通過すれば、2021年までに戦作権移管のための検証手続きが終了する。
しかし、検証完了が直ちに戦作権の移管を意味するわけではない。韓米は2014年の第46回会議で「条件に基づいた戦作権の移管」の原則に合意し、韓米連合防衛を主導できる韓国軍の軍事能力の確保▽北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の具備▽戦作権の移管にふさわしい朝鮮半島および地域安保環境の管理という三つの条件を決めた。韓国軍が軍事的能力を備えても、朝鮮半島および地域の安保環境の評価で待ったをかけられる恐れがある。
両国長官は同日の会談で、「9・19軍事合意」が朝鮮半島で軍事的緊張を緩和し、信頼を構築するのに貢献したと評価するとともに、合意の履行を支援するため、持続的かつ緊密に協力していくことを再確認した。両国長官はハノイで開かれた第2回朝米首脳会談以降も、朝鮮半島の非核化と平和定着に向けた外交的努力を引き続き軍事的に後押ししていくことでも意見の一致を見たと、国防部が伝えた。
訳H.J
