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文在寅大統領が2日午後、仁川広域市松島の慶源楼で開かれた拡大国家観光戦略会議で発言している。左からト・ジョンファン文化体育観光部長官、イ・ナギョン首相、文大統領、チョ・ジョンシク共に民主党政策委議長、パク・ナムチュン仁川広域市長＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、非武装地帯(DMZ)安保観光を平和と環境生態観光に発展させると明らかにした。

　文在寅大統領は2日、仁川松島(ソンド)で開かれた「拡大国家観光戦略会議」に参加し、「世界唯一の分断国家、地球最後の冷戦地である朝鮮半島は、逆説的に平和観光、エコロジカル観光で跳躍することができる」と話した。文大統領は「すでにDMZ安保観光で年間最大317万人の観光客を記録したことがある」とし、「ここに平和、エコ観光が加わるならば、朝鮮半島の平和が熟すほど観光需要が増えるだろう」と付け加えた。文在寅政府は昨年、北朝鮮と軍事合意書を締結し、非武装地帯内のGP試験撤収と板門店共同警備区域(JSA)の非武装化など、休戦ライン周辺の緊張を緩和させた。

　文大統領はこの日、THAAD配備など朝鮮半島情勢問題により中国人団体観光が急減したことは「骨身にしみる経験だった」と指摘した。文大統領は「アジア諸国は、相互に観光における最大の需要者」とし「中国の観光客は再び増える傾向にあり、韓中の航空会談が成功裏になされ、両国間の観光が一段階跳躍する機会が設けられた」と話した。

　この日開かれた国家観光戦略会議は、融複合観光政策の協業強化のために、文在寅政府の国政課題として初めて設置された汎政府の会議体制だ。2017年以後、毎年一回首相の主宰で開かれ、今年は初めて文大統領が参加した。大統領府関係者は「観光産業にいっそう力を注ぐという意味」と説明した。

2018年9月、青瓦台サランチェを訪問した観覧客が、南北首脳会談特別展「平和、新たな始まり」の板門店宣言フォトゾーンで記念撮影をしている＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文大統領はこの日、広域地方自治体1カ所をソウルと済州(チェジュ)に続く世界観光都市に育て、基礎地方自治体4カ所を地域観光ハブとして育成する構想も明らかにした。文大統領は「外国人観光客が訪れる地域が、主にソウルと首都圏、済州と釜山程度に限定されている」として「体験観光、音楽観光など地域に特化したコンテンツを中心に地方自治体が観光産業の主体になってくれるよう望む」と述べた。合わせて観光ベンチャーと観光集落、青年創業を支援し、地域の観光力を高めると話した。

　この日の会議には、国会議員、首相、部署長・次官、全国市道団体長、観光関連機関、および民間事業体など約150人が参加した。