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寧辺の核施設の現況//ハンギョレ新聞社

　2回目の朝米首脳会談で合意が見送られた中、寧辺(ヨンビョン)の核団地が依然として稼動しているという調査結果が出た。昨年は瀬取り（船舶間の積み替え）による北朝鮮の石油・石炭の違法輸出入が急増し、中国やイラン、シリア、リビアなど約30カ国で北朝鮮制裁を違反した状況が把握された。

　国連安全保障理事会(安保理)が12日(現地時間)に公開した対北朝鮮制裁委員会の専門家パネル報告書は「寧辺の核団地が引き続き稼働していた」と発表した。同報告書は、昨年9～10月に寧辺の5MWe原子炉の運営が中断されたが、この際使用済み核燃料棒が取り出された可能性があるとしたうえで、衛星写真を根拠に、再処理施設の放射化学実験室も稼動している可能性があると指摘した。

　同報告書が最も多くの分量を割いて、北朝鮮による制裁網回避の手段として取り上げたのは、公海上で行われる瀬取りだった。報告書は瀬取りの範囲や規模、方式が共に進化したとして、船舶50隻と約160の関連企業を調査していると明らかにした。一部の加盟国は、国連決議で年間50万バレルに定められた精油製品の上限を、北朝鮮が超過したと主張したが、専門家パネルは証拠を確保できなかったと明らかにした。

　瀬取りを行うため、一部の船舶は偽って船舶自動識別装置(AIS)信号を送ったり、旗国(船舶の国籍)を複数で登録したり、偽造書類を作るなどの方法が制裁回避手段として用いられているが、この過程で中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)「ウィチャット」を利用して接触した事実も確認された。同報告書は瀬取によって違法に積み替えされた油類などが、北朝鮮の南浦（ナムポ）港を通じて運搬されているとし、南浦港を「疑わしい違法活動のハブ」だと指摘した。

　同報告書は、約30カ国で国連安保理制裁違反活動が行われた情況についても調査し、内容を公開した。アルジェリアやカンボジアなどは万寿台(マンスデ)と関連し、またコンゴ民主共和国では北朝鮮の金鉱採掘と関連して、制裁を違反した状況が調査対象に上がっており、イランやリビア、ミャンマー、シリアなどは北朝鮮との軍事協力が俎上に載せられた。国連決議で禁止した合弁会社設立・維持に関しても、10カ国が調査対象に含まれた。

　このほかにも同報告書は、北朝鮮への輸出が禁止されているロールスロイスのファントムやメルセデスベンツのリムジン、レクサスLX570前輪駆動モデルの“ぜいたく品”についても指摘した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領とマイク・ポンペオ米国務長官の平壌(ピョンヤン)訪問の際に利用された車種だ。

　一方、米政府高官らが連日、北朝鮮の完全な非核化と対北朝鮮制裁の解除を一括妥結する方向で世論を煽っている中、マイク・ポンペオ国務長官も同日、8日ぶりに北朝鮮の核問題について言及した。彼はインタビューで、北朝鮮の非核化について「言うのは簡単だ」とし、「我々が見たいのは行動」だと述べた。また「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は核兵器を放棄すると約束した」とし、「私は4～5回にわたり彼と直接対面したが、彼は6回も(非核化すると)話した」と明らかにした。