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今月5日、ソウル光化門広場で全国模範運転者連合会が車両2部制市民自主参加キャンペーンを行っている。現在、車両2部制は公共機関の役員・職員を対象に実施されている＝ソウル市提供//ハンギョレ新聞社

　超微細粒子状物質（PM2.5）が連日のように猛威を振るい、首都圏と忠清道地域で高濃度PM2.5非常低減措置が、3月に入り6日連続で下されたにもかかわらず、大気の質は「最悪」の状態が続いている。市民や専門家は、車両等級制拡大や2部制、混雑通行料など強力な車両制限政策とともに、暖房・発電分野の対策が必要だと指摘した。

　環境部は「6日、首都圏と忠清南北道、世宗市(セジョンシ)でPM2.5非常低減措置を施行する」とし、「総重量2.5トン以上5等級の車はソウルで運行できない」と5日、明らかにした。今月1日から首都圏と忠清道圏は、PM2.5対策特別法に基づいて高濃度のPM2.5非常低減措置を発令している。6日続けて非常低減措置が発令されたのは今回が初めてだ。今月の前までは4日連続が最長だった。首都圏では3日連続が最も長かった。大田(テジョン)を除いた世宗と忠清南北道は、6日連続で非常削減措置を発令した。

　このため、3月に入り排出ガス5等級の車はソウル地域に進入できなかった。首都圏の行政・公共機関では車両2部制が施行され、ソウル地域の公共機関の駐車場は全面閉鎖された。アイドリングも取締りを行った。5日、ソウル市内の主な幹線道路には普段より2倍多い200台余りの粉塵吸入車と水清掃車が投入され、道路を掃除した。建設工事現場では工事時間を変えたり調整したりして、水清車や防塵カバーなどで抑制措置を取った。

　しかし、市民はこのような消極的な非常低減措置の効果に疑問を提起している。ソウル鍾路区に職場があるＰさん(30)は「3月に入って非常低減措置を発令したが、効果があるのかわからない」と言い、「昼休みにマスクをつけて歩いていたのに目が痛くなって、歩いて5分の約束場所までバスに乗るべきか悩んだ。もっと強力な制度が必要だ」と話した。

　実際、ソウル市民10人のうち約8人は、ＰＭ2.5低減対策としてもっと強力な車両運行制限を要求している。昨年6月、ソウル研究院がソウル市民602人を対象に、ＰＭ2.5を減らすための自動車運行制限について尋ねたところ、「必要」が59％、「非常に必要」が18％で、肯定的な回答が77％にのぼった。ソウル研究院安全環境研究室のファン・インチャン副研究委員は「運行制限対象や地域、車種と関連し、多くの市民がより積極的な案を好んだ」と述べた。

　PM2.5の非常低減措置の際に運行が制限される車両等級も、現在の5等級から3～4等級まで拡大すべきだという声も出ている。ソウル環境運動連合のシン・ウヨン事務処長は「軽油車は首都圏のPM2.5発生要因の23％を占める代表的なPM2.5排出原因で、国内車両の割合の42.8％を占める」とし、「軽油車を全面的に退出させる案を施行しなければならない」と主張した。緑色交通運動のソン・サンソク事務処長は「PM2.5がひどい日だけでなく、常時混雑通行料や2部制を施行し、都心の交通量を減らさなければならない」と述べた。

　軽油車両とともにPM2.5発生の主な原因である暖房・発電に関する対策も強化すべきだという意見もある。ソウル市議会環境水資源委員会のキム・テス委員長は「これまで政府のPM2.5低減対策は自動車制限に集中していたが、今後はPM2.5発生に影響の大きいボイラーと発電などに対する対策も用意しなければならない」と明らかにした。2016年、ソウル市の研究によると、PM2.5の主な排出源のうち、暖房・発電分野の割合が39％と、自動車(25％)、飛散チリ(22％)、建設・機械(18％)よりも高かった。特に暖房・発電分野のPM2.5のうち、46％は家庭用ボイラーから排出されることが分かった。