「パンオルリム・シーズン2」が本格的に幕を上げた。「半導体労働者の健康と人権を守る、パンオルリム」(以下、パンオルリム)は4日午前11時、勤労福祉公団ソウル南部支社前で記者会見を開き、電子産業職業病被害者14人を代理して労災申請をした。サムスン電子、サムスンディスプレイなどで仕事をし、肺がん、慢性皮膚疾患、腎臓がん、エリテマトーデス(紅斑性狼瘡)、骨肉腫、乳がんなどにかかった人々だ。
労災申請者のうち相当数は、2018年11月に発表されたサムスン電子とパンオルリムの仲裁案の補償範囲外にいる人々だ。「週刊ハンギョレ21」は、2018年11月1日から2019年2月13日までにパンオルリムに寄せられた新規情報提供220件を分析した結果、半数以上が仲裁案の補償範囲外にいるという事実を確認し最近報道した。疾病の種類と事業場、診断時期が補償範囲から外れるためだ。
今回の労災申請は、2007年11月20日パンオルリム結成後、14回目の集団労災申請だ。これまでパンオルリムに連絡してきた電子産業労働者職業病情報提供者は616人で、労災申請者は137人に達する。このうち労災が認められた人は、勤労福祉公団認定が25人、裁判所認定が18人で合計43人だ。3人を除く40人は、パンオルリムまたはパンオルリムと連帯する労務士が代理した。
労災申請者のうち一部は、記者会見に参加し発言した。サムスン電子の協力企業のIMSでガス感知器の設置などの仕事をして急性骨髄性白血病に罹り2018年10月5日に死亡した故イム・ハンギョルさん(29)の母親ユ・ジョンオクさんは「息子が仕事にでかけた場所が半導体工場だったという事実に胸が痛む」と話した。
パンオルリムの活動家のイ・ジョンナン氏は「勤労福祉公団と産業安全保健研究院、雇用労働部は、労災判断において不適切な過去の定規を突きつけ続けている」として「これまでの誤った慣行を撤回し、最高裁の判例法理に則り速かに労災を認定することを求める」と発言した。
訳J.S
