当時の国防長官も「事実ではない」
首相も「北朝鮮軍が介入しなかったというのが政府の判断」
国防部は12日、自由韓国党の一部議員による「5・18民主化運動への北朝鮮軍の介入」発言と関連し、「(北朝鮮軍の介入は)確認されなかった」という従来の立場を再確認した。チェ・ヒョンス国防部報道官は同日の定例ブリーフィングで、「その事案については5・18特別調査委員会で調べる」としてこのように述べ、「国防部の立場は変わっていない」と付け加えた。
国防部は5・18光州民主化運動に北朝鮮軍が介入したという主張と報道が出たことを受け、2013年5月30日に「軍の立場」という公式文書を通じて、「2007年7月24日に発表された国防部過去事真相究明委員会の調査結果報告書などを綿密に検討したが、5・18当時、北朝鮮軍の特殊部隊が介入したという内容は確認できなかった」と明らかにした。国防部はさらに「5・18に関連する法律制定の目的や趣旨、過去事真相究明委員会の調査結果を尊重すると共に、5・18犠牲者に対し深い哀悼の意を表する」と述べた。過去事真相究明委は「陸軍本部情報参謀部が信ぴょう性のないものと判断した情報を、新軍部が権力を握るため、5・18を北朝鮮と関連があるかのように世論を操作する目的で、虚偽事実を流布した」と指摘した。
キム・グァンジン国防部長官(当時)も同日、国防部を訪れたカン・ウンテ光州市長にこのような立場をさらに強い口調で確認した。キム長官は「5・18北朝鮮介入説に対する国防部の立場を明らかにしてほしい」というカン市長の要請に、「5・18北朝鮮介入説はまったく事実ではない」と答えた。同年6月、共に民主党議員による対政府質問で、これに対する朴槿恵(パク・クネ)政権の立場を尋ねられ、当時のチョン・ホンウォン首相は「5・18に北朝鮮軍が介入しなかったというのが政府の判断」だと答えた。
訳H.J
