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自由韓国党のキム・スンレ(左)、キム・ジンテ議員が14日午後、大田のハンバッ体育館で開かれた第3回全党大会忠清・湖南圏合同演説会で、手を取り合い話を交わしている＝大田/キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　5・18光州(クァンジュ)民主化運動“冒とく・歪曲”論議に包まれた自由韓国党の支持率が、再び10％台に落ちたという世論調査結果が出た。一部議員の反憲法的発言と党の安易な対応が影響を及ぼしたと見られる。

　世論調査機関「韓国ギャラップ」が12～14日に全国の成人1002人を対象に政党支持率を調査し15日に発表した結果(95％信頼水準、標本誤差±3.1％p)によれば、自由韓国党の支持率は19％と現れた。韓国ギャラップの直前の定例調査(1月5週)に比べ2％ポイント落ちた。自由韓国党は、2・27全党大会を控えて党の注目度が高まり、支持率上昇傾向を見せてきたが、再び10％台に落ち込んだ。共に民主党は2週間前より1％p上がった40％、正しい未来党と正義党は8％、民主平和党1％、無党派層24％を記録した。

　これに先立ち、別の調査機関「リアルメーター」が交通放送(tbs)の依頼で11～13日に成人1507人を対象に調査して前日発表した結果でも、自由韓国党の支持率は先週より3.2％ポイント下がった25.7％と現れた。韓国ギャラップとリアルメーターの調査では共に「5・18妄言」の波紋以後、自由韓国党の支持率が下がっている流れだ。

　チャン・ドクヒョン韓国ギャラップ企画調査部部長は「全党大会の競選局面で上がった韓国党の支持率が停滞期をむかえた」として「(韓国党の支持層である)大邱(テグ)地域や高年齢層でも下落傾向を見せた」と指摘した。今回の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行評価は、肯定が47％、否定が44％だった。今回の調査の詳しい内容は韓国ギャラップ・中央選挙管理委員会のホームページで確認できる。