防衛費分担金も議題にする見込み
米国、北朝鮮に「核リスト」要求を固守
30日～12月1日(現地時間)にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議期間に開催される韓米首脳会談で、米国側は北朝鮮の核問題と共に、自動車関税などの通商問題と防衛費分担金を主要議題に取り上げるものと見られる。
これと関連し、ドナルド・トランプ大統領は28日、ゼネラルモーターズ(GM)の大規模な構造調整計画への対応として、輸入車に25%の関税を課すカードを取り出した。トランプ大統領はツイッターに「我々がそれ(chicken tax)を輸入車に課すことになれば、より多くの車がここ（米国）で作られるだろう」とし、「我々に自動車を輸出する国は、数十年間にわたり米国を利用してきた」と主張した。チキンタックスとは、フランスと西ドイツが米国産鶏肉に関税を課したことに対応し、米国が輸入小型トラックに賦課した25%の関税を指す。
外信は、米商務省が最近、通商拡大法第232条による輸入車の国家安保影響調査報告書を完成し、カナダ・メキシコ産を除いた輸入車に25%の関税を課すことをホワイトハウスに勧告したと報じた。文大統領は、韓国の対米貿易黒字が大幅に減少したという点を強調し、韓国車に対する関税賦課免除を説得するものと予想される。
在韓米軍の駐留費用のうち韓国が負担する防衛費分担金と関連し、韓米は今年9回にわたる交渉で、来年以降適用される第10次防衛費分担特別協定(SMA)を協議してきたが、まだ妥結に至っていない。特に米国は、韓国が戦略資産の展開費用を分担することなどを含め、韓国の負担を増やすことを要求している。
朝米高官級会談の11月開催が実現しないなど、膠着状態に陥った朝米核交渉の突破口を開くための韓国の仲裁の役割にも困難が予想される。米国は、非核化の完了まで対北朝鮮制裁を維持することを強調し、朝米首脳会談で北朝鮮が核リストを提出すべきという立場を固守している。このような米国の要求と北朝鮮の「民生分野の制裁緩和」主張が交渉の膠着をもたらした主な原因とみられる。核専門家のジークフリード・ハッカー博士は、「38ノース」への寄稿で、朝米間の信頼がない状況で核リストの申告を要求するのは、意味ある核交渉の進展を妨げる大きな過ちだと指摘した。
訳H.J
