新年初の大統領府国家安全保障会議で議論
参加企業ら、訪朝の可能性に注目…政府「省庁協議を経て決定」
3日、新年初めて開かれた大統領府国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が新年の辞で提案した「前提条件や見返りのない」開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開に関する事案が話し合われたという。来週中に開かれる今年初の韓米作業部会で、開城工団問題について韓米が本格的な協議を始めるかどうかに注目が集まっている。
まず、開城工団参加企業が持続的に要求してきた施設点検のための訪朝が実現するかどうかが関心事だ。政府当局者は同日、記者団に「法の手続きに従い、訪朝承認条件が整えば、関係省庁の協議を経て承認するかどうかを決める」と明らかにした。統一部のペク・テヒョン報道官は前日、「開城工団参加企業関係者の訪朝自体が制裁に触れるとは考えていない」と明らかにした。
開城工業参加企業の関係者ら150人は、2016年の突然の工団閉鎖の後、北朝鮮に残された工場施設などを点検するため、昨年10月末から11月初めにかけて訪朝する予定だったが、米国との事前協議が十分に行われず、実現しなかった。
新年初の韓米作業部会の会議はテレビ会議の形で来週中に開かれる予定だが、この場で開城工団問題が協議される可能性があると見られている。まずは、企業関係者らの訪朝問題をめぐる意見交換が行われる可能性が高い。
開城工団企業協会などの関係者は、政府が早期に北側と会って北側の正確な意向を確認し、協議を始めることを求めた。開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長は「『見返りを求めない』というのは、開城工団の運営で北朝鮮が特段の特恵的措置を取ることもあり得るという意味でもある」とし、「それが何なのか、会って確かめるべきだ」と強調した。キム理事長は、北朝鮮が賃金をドルでもらわない形の提案をする可能性もあると見通した。開城工業団地企業協会のシン・ハニョン会長は「(北朝鮮が)没収した資産をすべて返すという意味だと思う」と話した。ある開城工団関係者は「北朝鮮が開城工団の閉鎖による損害賠償、つまりこれまで運営できなかった分の損害を清算するか、賃金引き上げなどを強く要求しない可能性を示唆したものと見られる」と話した。
開城工団関係者らは、政府が開城工団と関連し、米国に制裁問題の解決を説得すべきだと指摘している。10年間開城工団法務チーム長を務めたキム・グァンギル弁護士(法務法人地平)は「現在、開城工団の稼動再開は対北制裁のため実現していないが、北朝鮮を開放に導く政策を共に進めない限り、核問題の解決は難しい」としたうえで、「開城工団のこうした効果を広報し、前向きな措置を米国に要求する必要がある」と強調した。
訳H.J
