文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する肯定評価が2週連続上昇し、2カ月ぶりに50%台に上がったという世論調査結果が出た。
世論調査機関リアルメーターが交通放送(TBS)の依頼で今月7日から9日まで全国の有権者1510人を対象にアンケート調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5%)した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より3.7%ポイント上がった50.1%と集計された。否定評価は4.0%ポイント下がった44.2%だった。肯定・否定評価は5.9%ポイント差に広がった。
リアルメーターは「最近数週間続いている文大統領の民生・経済回復の歩みが少しずつ知られ『経済なおざり』『経済無能』など国政に対する否定的認識が弱まっていることに伴う結果と分析される」と明らかにした。文大統領の支持率は、中小ベンチャー企業家招請大統領府懇談会、年頭記者会見計画、2期参謀陣改編、ドナルド・トランプ米大統領の「2回目の朝米首脳会談場所交渉」などの報道が続いた後に上昇したと調査された。
細部階層別には、保守層、全羅道・ソウル・大邱(テグ)・慶尚北道、無職と労働職で肯定評価の割合が落ちた。中道層と進歩層、釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道・京畿道・仁川・忠清圏、学生、主婦、事務職、自営業者職群で肯定評価の割合が上昇したと調査された。
政党支持率は、共に民主党が前週より2.4%ポイント上がった40.7%を記録し、自由韓国党が24.2%、正義党が9.5%、正しい未来党が6.6%と調査された。民主平和党は1.9%に下落して、昨年2月の創党以来初めて1%台を記録した。
リアルメーターはまた、現在国会で議論されている高位公職者不正捜査処の設置に対して、今月9日、有権者503人を対象にアンケート調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%)した結果、公職者不正捜査処設置に賛成するという回答が76.9%だったと明らかにした。反対回答は15.6%だった。すべての地域、年齢、理念指向、政党支持層で賛成世論が多数だった。30代(89.3%)、共に民主党(91.7%)と正義党(89.7%)支持層では、賛成世論が90%に近かった。自由韓国党(62.8%)と正しい未来党(60.4%)支持層、保守層(71.9%)、大邱・慶尚北道(73.3%)、60代以上(71.0%)など保守・野党指向集団でも賛成が60%を超えることが明らかになった。詳しい調査概要と結果は、リアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。