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文在寅大統領が29日、原州市盤谷洞の健康保険管理公団で開かれた「2018公共機関長ワークショップ」で、公共機関別の革新計画の冊子およびシンボルを受け取った後、公共機関革新の恩恵をめぐる国民トークショーの参加者たちと記念撮影をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が50%台半ばを下回る調査結果が出た。

　世論調査専門機関の韓国ギャラップが28～30日、全国の成人1000人を対象に行った調査(95%信頼水準で標本誤差±3.1%ポイント)で、8月第5週の文大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は53%だった。先週(56%)よりも3%ポイント下がった数値だ。8月第3週には下落傾向がしばらく止まったが、再び2週連続で低下している。一方、国政遂行に対する否定的評価は、先週に比べて5%ポイント上がった38%を記録した。

　年齢別では、20代(67%)、30代(67%)、40代(62%)で肯定的評価が高く、50代(42%)、60代以上(37%)では低かった。支持政党別では共に民主党の支持層82%、正義党の支持層66%が（文大統領の国政運営を）肯定的に評価したが、自由韓国党と正しい未来党の支持層では肯定的評価がそれぞれ16%、24%だった。支持政党のない無党派層の肯定・否定的評価はそれぞれ32%、49%で、6週連続で否定的評価が否定的評価を上回っている。

　政党支持率では、共に民主党が先週より2%ポイント下がった40%を記録した。自由韓国党は1%ポイント上がった12%で、正義党は3%ポイント下がった12%だった。正しい未来党は2%ポイント上昇した7%となった。無党派層も先週より1%ポイント増え、28%だった。

　現政府の分野別政策に対する評価では、経済や雇用労働、教育、公職者人事政策で否定的評価が高かった。経済分野については「うまくやっている」という回答が26%、「うまくやっていない」という回答が53%だった。雇用労働分野では肯定的評価が30%、否定的評価が51%で、教育分野では肯定的評価が26%、否定的評価が35%だった。公職者の人事においては肯定的に評価した人が30%、否定的に評価した人が37%だった。一方、北朝鮮政策については、肯定的評価が58%である反面、否定的評価は30%だった。外交に対しても肯定的評価（55%）が否定的評価（23%）を大幅に上回った。

　政府が経済政策で「経済成長」と「所得分配」のどちらに重点を置くべきかについては、回答者の49%が「経済成長」、40%が「所得分配」と答えた。20・30代は約55%が「所得分配」を、50代以上は約60%が「経済成長」をより重視し、40代では「経済成長」が46%、「所得分配」が48%で、意見が分かれた。

　政府の所得主導の成長政策の方向については、「賛成する」という回答が60%、「反対する」という回答は26%だった。ギャラップは「所得主導成長の政策方向と効果は切り離してみる必要がある。所得主導成長の志向点は結局、経済成長であるため、これを肯定的に受け入れた可能性がある」としたうえで、「政界は、所得主導成長論そのものの是非を問うよりも、政策実行の方法とスピード面で変化と妙手を見いだす努力が必要だ」と分析した。

　一方、文大統領の国政支持度が最低値を記録したことについて、大統領府関係者は「重く受け止めている。単に世論だけを見るのではなく、深層的にどのような要因が働いたのかを分析している」と話した。

　詳細な世論調査の内容はギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。