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チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が今月21日午後、大府本館で、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と面会し、握手を交わしている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が21日、「朝鮮半島の非核化プロセスは後戻りできない段階に入った」とし、「北朝鮮もこの過程を後戻りさせることはできないと考えている」と述べた。

　チョン室長は同日、大統領府で記者団に「今年、韓国の外交安保の成果は、朝鮮半島の非核化交渉が本格的に再開されたことだ」とし、このように述べた。また、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9月の平壌南北首脳会談で、北朝鮮の指導者としては初めて肉声で朝鮮半島を核兵器と核脅威のない平和の地にすることで合意したと発表しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も15万人の平壌市民の前で同じことを宣言した」と述べた。

　チョン室長は「今年の外交安保分野の最も大きな業績は、朝鮮半島で戦争の脅威をなくしたこと」だとしたうえで、「過去には平和を守る守勢的レベルでの安保だったが、今年からは平和を作り出す積極的かつ主導的な安保だった」と振り返った。そして、北朝鮮の核実験やミサイル発射など、戦略的挑発が昨年16回あったが、今年は一度もなかったうえ、南北が3度の首脳会談を含め36回の各級会談を行った点を根拠に挙げた。

　チョン室長は、「南北関係を解決するやり方が過去と変わった」と強調した。「かつてはいわゆる簡単なことから始めて、後で困難なことに挑む先易後難方式だったが、今では最初に難しいことに着手し、正面突破するトップダウン方式に変わった」と述べた。

　一方、金正恩委員長のソウル答礼訪問について、大統領府高官は「年内は物理的な時間がないため、難しいと思う」とし、「しかし、約束は守られるだろうと見ている」と述べた。彼は「私たちは北側に『いつでも準備ができたら来てほしい。その代わり、体制が異なるため、私たちにも準備する時間が必要だ』という考えを十分に伝えた」とし、「私たちも北朝鮮も条件として掲げたものはない」と明らかにした。同高官は、朝米首脳会談と南北首脳会談の順番を問う質問に対し、「どっちが先に開かれても、南北関係の発展と朝米交渉に好循環をもたらすため、順序はあまり関係ない」と答えた。

　また、終戦宣言に関しては「非核化と結び付けて考える必要はない」とし、「韓国国民がこの65年間、戦争再発の危険と恐怖の中で生活したため、韓国国民のためにも終戦宣言が必要だ。そのような意味で、私たちが終戦宣言を検討しなければならない」と強調した。韓米間で難航している防衛費分担金交渉問題については、「韓米同盟も重要だが、私たちの税金も投入されるため、私たちの立場を米国側にしっかり伝えながら、できるだけ合理的な水準で早期達成できるよう努力している」と述べた。