昨年の国内労働組合の組織率が1年前より0.4%ポイント増えた10.7%であることが分かった。2008年以降、最も高い水準だ。
20日に雇用労働部が発表した「2017年全国労働組合の組織現況」によると、昨年末基準で国内労働組合の全体組合員数は208万8千人で、前年に比べて12万1千人(6.2%)増えた。労働組合の組織対象労働者数が1956万5千人で、前年に比べて39万3千人(2.0%)増えた結果、組織率が10.7%を記録した。2016年より0.4ポイント高い。
上級団体別に分けると、韓国労総が41.5%(87万2000人)、民主労総が34.0%(71万1000人)、全国労総が1.6%(3万2000人)、公共労総が1.2%(2万5千人)だった。上級団体に属していない個別企業労組の組合員は21.4%(44万6000人)だった。
部門別では、民間が9.5%、教員が1.5%で、公務員は68.5%が労組に加入していた。事業所の規模別には、300人以上事業所の組織率が57.3%、100～299人が14.9%、30～99人が3.5%、30人未満は0.2%だった。組織形態別には、半分以上の56.6%(118万1000人)が産別労組など超企業労組に属していた。
国内の労組組織率は1998年の19.8%をピークに、下落傾向を示している。2011年、複数労組が認められ、10%台を回復して以来、この水準を維持してきた。組織率10.7%は、2008年の10.8%以来、最も高いが、先進国に比べて依然として低い水準だ。
2016年基準の主要先進国の労組組織率は、英国が23.5%、日本が17.3%、ドイツが17%、オーストラリアが14.5%、米国が10.7%となっている。2015年を基準に経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均労組組織率は29.1%で、韓国は29カ国の中で4番目に低いことが分かった。アイスランド(83%)やフィンランド(69%)、スウェーデン(67%)、デンマーク(67%)など、北欧諸国の労組加入率は韓国より6～7倍高い。
一方、今回の発表は、設立申告された労働組合が地方雇用労働官署と地方自治体など行政官庁に届け出た2017年末基準の労働組合の現況資料を、雇用部が韓国比較労働法学会に依頼して分析した結果だ。
訳H.J
