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文在寅大統領が21日午後、大統領府迎賓館で開かれた「共生連帯を実践する労使との出会い」行事会場に入場して、イ・ビョンフン共生財団理事長(右から三人目)など参席者と挨拶している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日「労使双方が1年だけ政府を信じて力を貸してもらえれば、政府の経済・労働政策が労働界と経営界の双方に有益だということを必ず証明してみせる」と話した。

　文大統領はこの日、大統領府で開かれた「共生・連帯を実践する労使との出会い」行事で、「深刻な経済的不平等と社会両極化を解決する人間中心の経済を作るには、労・使・政の大妥協なくしては不可能だ」として、このように明らかにした。

　文大統領は「私はかなり以前から労働改善のための社会的対話と妥協の重要性を強調してきており、現政権の最も重要な国政課題の一つと考えている」として「政府も来年には中断された社会的対話体制を再び稼動して、共生連帯のために責任ある役割を果す」と述べた。文大統領は「最低賃金1万ウォン(約1050円)実現、労働時間短縮、非正規職の正規職転換、労組組織率向上、労使協力文化定着など、多くの課題を解決するためには、社会的妥協と共に労・使・政が苦痛を分担する大妥協が必要だ」と強調した。1999年に民主労総が脱退した後、事実上空転してきた労使政委員会を来年には再稼働し、労働問題の解決に注力する意と見られる。

　この日の行事には、財団法人「公共共生連帯基金」(理事長イ・ビョンフン)の関係者と基金出資機関の労使代表など116人が参加した。先月7日にスタートした公共共生連帯基金は、韓国水資源公社、韓国資産管理公社など全国116の公共機関労使が朴槿恵(パク・クネ)政府で公共機関の成果年俸制を推進して支給した1600億ウォン(約168億円)のインセンティブの一部を返却して作った。現在までの返却額は65億ウォン(約7億円)だ。基金は、公共部門の非正規職労働者の処遇改善と働き口創出に使われる。