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移民者の滞在実態および雇用調査の結果（統計庁・法務部）//ハンギョレ新聞社

　今年、製造業と臨時・日雇いを中心に、外国人就業者数が1年前より5万人増えた。長時間労働と賃金水準は1年前よりよくなったが、依然として50時間以上の長時間労働者や200万ウォン未満の低賃金労働者の割合が高かった。

　19日、統計庁と法務部が発表した「2018年移民者滞在実態および雇用調査の結果」によると、今年5月基準の外国人就業者は前年に比べ5万人(6%)増えた88万4千人と集計された。ただし、韓国に流入した外国人人口が急速に増え、雇用率は68%で、1年前より0.1%ポイント下落した。雇用を求める外国人が増えたにもかかわらず、全般的に停滞した労働市場で働き口を探すのが難しくなり、外国人失業者数も前より1万人(29.9%)増えた4万5千人に達した。外国人の失業率は4.8%で、今年5月の全体雇用市場の失業率(4.0%)より高かった。

　外国人就業者は、雇用市場全体では減少傾向を見せた臨時・日雇い職と製造業を中心に増えた。外国人臨時・日雇い労働者は1年前より4万3千人増えたが、常用労働者や自営業者など非賃金労働者はそれぞれ4千人と3千人増に止まった。産業別に鉱・製造業(2万2000人)と建設業(2万人)が就業者増加のかなりの部分を占め、卸・小売、飲食、宿泊業でも就業者数は9千人増えた。雇用指標全体でこれら産業の就業者数は、今年5月には17万9000人減少したものと集計された。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「標本の違いもあり、全体の就業者と外国人就業者の年齢分布にも違いがあるため、内国人の採用を減らす代わりに外国人採用を増やしたのかまでは、現在の指標だけで確認しがたい」と話した。

　外国人雇用の質は1年前よりはやや良くなったが、依然として低賃金・長時間労働の割合が高かった。外国人の働き口が未熟練労働に多数布陣している特性上、彼らが置かれている労働環境は、外国人だけでなく内国人の未熟練労働者の雇用の質にも影響を及ぼす。就業時間が60時間以上の外国人労働者は1年前より4万9千人減ったが、相変わらず全体就業者の21.6%(19万1000人)を占めている。50～60時間働く外国人労働者(17万4千人)は1年前よりむしろ5千人増えた。

　外国人賃金労働者の月給は、最低賃金引上げなどの影響で、100万ウォン(約10万円)～200万ウォン(約20万円)未満の労働者(28万8000人)が昨年より2万1千人減少した一方、200万ウォン～300万ウォン（約30万円）未満の労働者(41万8千人)は4万3千人増加した。ただし、200万ウォン未満の月給を受け取る労働者の割合は37.9%で、依然としてかなり高い。

　外国人労働者の相当数が雇用保険義務加入の例外対象であるため、雇用保険加入率は35.6%で、依然として低い。外国人労働者も義務的に加入しなければならない労災保険加入者も62.4%で、それほど高くない。この1年間、病院に行かなかった外国人は7.8%だったが、最も大きな理由は「治療費が負担になるから」(40.8%)だった。負傷を経験した訪問就業者や在外同胞のうち、治療費を健康保険で処理した場合は4.3%に過ぎず、事業主が治療費を全額負担(37%)するか、本人が治療費を全額負担(25.7%)した場合が多かった。この1年間、職場で差別を経験したと回答した外国人は21.2%だったが、これに対して是正を求めた経験はないという回答は86%で、大半を占めていた。差別に対する是正を求めた時、效果があった場合は36.7%にとどまった。