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移民者滞在の実態および雇用調査結果(資料:統計庁)//ハンギョレ新聞社

　製造業の構造調整の影響で今年外国人就労者が一年前より減ったことが分かった。依然としてかなりの数の外国人労働者が低賃金・長時間労働の働き口に集中していて、政府が対策まで用意して誘致を図ってきた専門人材の就業者はむしろ減少した。

　20日、統計庁と法務部が発表した「2017年移民者滞在の実態および雇用調査結果」によると、今年5月基準で国内に91日以上滞在している15歳以上の外国人は122万5千人であり、このうち就業者数は83万4千人だ。国内滞在外国人の数は前年より2万6千人(2.1％)増えたが、就職者数は逆に1千人(1.0％)減少した。これによって、外国人雇用率も68.1％と前年より1.5％下落した。

　これについてビン・ヒョンジュン統計庁雇用統計課長は「造船業の構造調整の影響による製造業就業者の減少が、調査時点である今年5月まで続いた影響が大きかった。実際に他の地域に比べ釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道など造船業中心地域の外国人就労者の減少が大きかった」と説明した。今回の調査は今年5月、短期未登録外国人を除く1万1千人余りの外国人を標本に行われた。

　国内滞在外国人の昨年の月平均所得は「200万ウォン(約20万円)以上～300万ウォン(約30万円)未満」が39万4千人(32.2％)で最も多く、「100万ウォン強～200万ウォン未満」が36万5500人(29.8％)、「所得なし」(学生・主婦を含む)が28万7千人(23.4％)と集計された。月所得「300万ウォン以上」の外国人は9万6200人(7.9％)に止まった。外国人の賃金労働者79万9千人だけを抽出してみても、月所得200万ウォン未満の人は34万1200人(42.7％)に達した。ただ、月所得200万ウォン以上の賃金労働者の割合は昨年の46.5％から57.3％に上昇し、月所得200万ウォン未満の割合は53.5％から42.7％へと下がった。

　外国人の賃金労働者の51％が「単純反復的な仕事」に、31.7％は「若干の実務知識と技術が必要な仕事」に従事していると答えた。「専門知識と技術が必要な仕事」をしているという回答は8％に止まった。特に長時間労働や雇用不安を負っている賃金労働者は、一年前よりさらに増えた。週あたり60時間以上働く外国人労働者は、昨年の20万8600人から今年は23万9400人へと14.8％増加した。また、常用職労働者は51万5千人から49万3千人になり、2万2千人(4.3％)減った一方、臨時・日雇い職は28万7千人から30万6千人へと1万9千人(6.8％)増えた。

　主に食堂従業員など非熟練労働に従事する在外同胞(F-4)ビザを持った就業者数は、昨年の14万9千人から今年は18万2千名と3万3千人増えた。これに比べて「専門人材ビザ」(E-1～7)を持った就業者数は、2016年の3万9600人から今年は3万8200人(全体就業者の4.5％)に減った。これに先立つ4月、政府は「海外優秀人材誘致案」を出すなど、非専門・単純労働者中心の外国人移住を専門人材中心に変えるという政策を出したことがある。韓国開発研究院(KDI)のチェ・ギョンス人的資源政策研究部長は「外国人労働が低熟練労働を中心に劣悪な環境を甘受して行われるほど、彼らと競争関係にある低熟練の内国人労働者の労働環境も一緒に悪化する傾向がある」と指摘した。